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本田太郎議員の質問と、政府の答弁

2018年2月23日 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号。「不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

今のようなIoT機器の脆弱性についていろいろ調査等々されておるわけでございますけれども、そうすると、かなりの人材というものが必要になってくると思われます。そうした中で、聞き及びますところによると、セキュリティーに関する人材が圧倒的に不足しているという声をお聞きしております。そのような人材の育成ということが必要になってくるかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、そして、その実績、これまでどんな実績があるのか、お聞かせいただければ幸いでございます。

答弁

総務省政策統括官 谷脇康彦

まず、サイバーセキュリティー人材の現状でございますけれども、二〇一五年の九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略の中では、現在、サイバーセキュリティーに携わっている人材が二十六・五万人でございます。そのうち十六万人は、残念ながら、一定の水準に達していないという評価にとどまっております。また、絶対数でいいましても八万人が足りないということでございまして、このサイバーセキュリティー、サイバー空間の脅威が高まる中、人材の不足は非常に深刻な問題でございます。そうした中、総務省におきましては、これまで、行政機関や民間企業などに対するサイバー攻撃への対処方法を実際に体験する実践的なサイバー防御演習の取組を行ってきております。平成二十九年四月には、先ほど申し上げました情報通信機構、NICTの中にナショナルサイバートレーニングセンターを組織をいたしまして、セキュリティー人材の育成の取組を更に…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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