川崎ひでと議員と脆弱性調査

実際にＮＯＴＩＣＥの方でそうした通知をされたとしても、実は、連絡を受けた会社というのは必ずしもＩＴに詳しい人材がいるわけではございません。 そういった状況ですので、ＮＯＴＩＣＥのサポート体制というのは本当にしっかりと努めていかなければいけないというふうに思っております。

確かに、ＩｏＴ端末がどんどん増えれば増えるほどそうした危険性があると思いますので、私自身もこの法案を延長すべきだということは強く感じております。 一方で、じゃ、ずっとそのままほっておいて、ＮＯＴＩＣＥの方で検知をしていくかというと、やはりそこは根本的な解決にはならないというふうに思っております。

延期をするということは、この法案そもそもに効果があったからなのではないかというふうに理解をしておりますが、現行のこの法案が施行した後のＮＯＴＩＣＥの成果並びに評価についてお伺いいたします。

まず、スマホが普及し、あらゆるものがネットと接続するＩｏＴ社会が広がる現代において、サイバーセキュリティーの重要性は日に日に増しております。 まずは、一つ目の質問として、今回の法案の対象となっているＩＤ、パスワードに脆弱性のある機器、これが一体何なのかという、この定義と、それに対するサイバーアタックの発生で一体何が起こってしまうのかというのを、我々の目線、つまり生活者の目線で是非お答えいただきたいというふうに思います。