石井啓一議員と脆弱性調査

しかし、資材、エネルギーの高騰や今月から始まった最低賃金の引上げへの対応など、中小企業は引き続き厳しい経営を強いられる一方で、これまで受けてきた融資の返済時期を迎えつつあります。 いわゆるゼロゼロ融資の返済開始のピークは来年七月と言われており、公明党には、中小企業経営者から、返済に追われる不安を訴える声が数多く寄せられております。

そこには、新型コロナウイルス感染症対策の充実を始め、産業や雇用を守り、国民生活、中小企業、地方の安心を取り戻すことやデジタル化を通じた社会の脆弱性の克服、深刻化する少子化への対策強化、防災・減災、国土強靱化の強力な推進、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築など、国民生活に直結する政策が盛り込まれております。 特に、産業と雇用を守り、国民生活を守る観点から、以下、雇用と住まい、観光、文化芸術・スポーツ、中小企業の四つの分野における追加支援策を提案しつつ、質問をいたします。