平戸航太議員の質問と、政府の答弁

迅速な認定手続を求めるとともに、認定を受けた特定の事業者にデータが集中して市場の公平性が損なわれないか、中小企業の参入機会が確保されるのかという視点が極めて重要です。大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。第二に、デジタル庁の司令塔機能の発揮と制度の実効性担保についてです。本改正案の実効性は、デジタル庁以外の府省庁や自治体の対応に左右されるとの懸念があります。本改正案では、各府省庁にはデータの提供を求めることができるとする一方、自治体に対しては必要な協力を求めることができるにとどまり、大幅な裁量が残されています。各機関がデータ提供に消極的になれば、円滑なデータ利活用は進みません。

また、中小企業やスタートアップを含め、様々な事業者が本認定制度を活用できるよう、国等データ活用事業指針を可能な限り平易な内容とすること、それから、例えば、制度の理解を促進するための文書や過去の好事例など、申請に当たって参考となる事項を共有すること、申請前に前広に相談を受け付ける体制を整備することなど、事業者に寄り添った対応ができるような仕組みを検討してまいります。第二に、デジタル庁の、失礼、次に、デジタル庁の司令塔機能の発揮と制度の実効性担保についてお尋ねがありました。今般の改正案では、国等データ活用事業に関する指針の策定及びそれに基づく認定制度を設けております。デジタル庁は、デジタル社会の形成について基本的な方針の企画立案及び総合調整等の司令塔機能を担うこととされており、これらのプロセスについても、制度の趣旨に沿って円滑、確実に国の行政機関等によるデータ提供が実施されるよう、データ政策…