窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応についてです。同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。この間、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やレアアース輸出規制の深刻化、中東情勢の緊迫化など、我が国を取り巻く経済安全保障環境は激動しています。こうした安全保障環境を受け、レアアースの安定確保などに現行法がどのように機能してきたのでしょうか。また、特定重要物資には指定されていませんが、石油関連品の原料で、政府が全体として必要量は確保されていると説明するナフサの安定供給確保にどう対応できているのでしょうか。次に、支援対象となる役務に関して伺います。

このため、政府としては、重要な役務を提供する事業について、平時から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、その事業に関連する脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策等の検討を行っております。引き続き、こうした取組も踏まえつつ、基幹インフラ制度の対象分野の見直しを行ってまいります。次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における中小企業への支援についてお尋ねがありました。本制度におきましては、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援することとしております。支援対象とする事業の実施主体につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議における経済安全保障の更なる推進に向けた提言において、海外事業については、様々な実施主体が想定されるため、実施主体の要件を限定的にせず、多様な主体…