吉川元議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正、サイバー攻撃の送信元となる感染したマルウエアの特定と情報共有、あるいはＮＩＣＴによる脆弱なＩｏＴ機器の調査、そういったものが主要な柱となっております。先ほど、なぜＩｏＴがターゲットにされるのかということでいいますと、画面がないでありますとか、あるいは、十年、まあそうですよね、十年ぐらいは使う場合が多いと思います。そうなりますと、これはまたアンチウイルスソフト、これはいずれいろいろな技術の発展で可能になるのかもわかりませんけれども、どうしてもその脆弱性というものをずっと持ち続けるというふうにも考えられます。そういう面でいいますと、ＩｏＴ側のセキュリティー対策はどういうふうなものが今考えられているのか、教えてください。

特に今後市場に投入されるＩｏＴ機器を念頭に置きますと、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策については、二〇一六年の七月に、ＩｏＴ推進コンソーシアム、総務省それから経済産業省が連名でＩｏＴセキュリティガイドラインというものを出しております。この中身におきまして、後づけのセキュリティーではなくて、開発、製造段階からセキュリティーの対策を考慮する、いわゆるセキュリティー・バイ・デザインという考え方を基本原則とすることとしておりまして、このガイドラインの普及啓発に努めているところでございます。また、現在、ＩｏＴ推進コンソーシアムのワーキンググループにおきまして、今後、製造、販売されるＩｏＴ機器のセキュリティーの確保方策、例えば任意の認証制度などの仕組みにつきまして、昨年の十二月から検討をしているところでございます。このように、今回の法案によりまして、ＮＩＣＴが行う調査で、もう既に使用されているＩｏＴ機…