西岡秀子議員と脆弱性調査

やはり、利用者の意識改革が大変重要であるということがこの調査からも明確となるというふうに思いますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組についての広報の強化も含めまして、利用者側に対して、ＩｏＴ機器の適切な管理の重要性についての啓発、情報提供の強化が大変重要だと思いますけれども、総務省としてのお取組をお伺いさせていただきます。

この信頼性をしっかり担保した上で、我が国のサイバーセキュリティー対策を総合的に進めていくということが重要だと思いますので、今後議論が進んでいくというふうに思いますので、しっかり、このＮＯＴＩＣＥ事業にも、このことを踏まえて考えていただきたいというふうに思います。 今日お配りしておりますポンチ絵に、ＮＯＴＩＣＥ関係のところでサイバーセキュリティ戦略本部ということが記載をされているわけでございます。

次の質問にもほぼお答えをいただいたというふうに思いますけれども、この調査業務は、誰がどのような法的な根拠に基づいて権限を持って行うのかどうか、また、情報アクセスは脆弱性のみの調査であって、データの閲覧等の目的外の行為は行われないということをしっかり担保していただいているかというのが次の質問だったんですけれども、今そのことについてもお答えをいただいたというふうに思っております。 その中で、守秘義務が課されているということで部会等のヒアリングでもお聞きをして、守秘義務違反があった場合には罰則もあるということで理解をいたしておりますけれども、ＮＩＣＴの当該調査業務というのは、本来、不正アクセス禁止法で処罰される行為の例外としてＮＩＣＴ法によって期限付で今の時点では認められているという状況を考えますと、この業務内容につきましては、先ほど御説明のあった守秘義務では、今後の対応としては不十分なことも出てくるのではないかと…

今御説明がありましたけれども、現在、インターネットに常時接続するＩｏＴ機器を始めとした機器が私たちの生活に幅広く普及して、社会に普及して進化を続けている中で、サイバー攻撃のリスクが常に私たちの生活と隣り合わせの中でサイバー攻撃の脅威にさらされている状況を考えますと、この取組は大変重要な取組であると認識をいたしております。 一方で、ＮＯＴＩＣＥ事業が開始されるときに、プライバシーの侵害ですとか通信の秘密に抵触するのではないかといった懸念の声が専門家を中心に発せられたことも事実でございます。

今大臣から御説明いただきましたけれども、ＮＯＴＩＣＥの事業でございますけれども、総務省、ＮＩＣＴ及びインターネットプロバイダーが連携をして、ＩｏＴ機器へのアクセスによるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器に対する調査と機器利用者への注意喚起をプロバイダーを通じて行うものです。

今回の法改正につきましては、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務につきまして、今年度末に期限を迎えるＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を来年度からも継続的に実施するようにという内容と、調査対象を拡充する、この二つの内容が盛り込まれております。