上村英明議員と脆弱性調査

さらに、三百三十万を超える中小規模の民間企業や病院等の情報アクセス対策が貧弱であることは明らかで、そのサプライチェーンがサイバー攻撃に対する脆弱性の要因であるにもかかわらず、積極的な財政支援など、新たな改善策の表明はありませんでした。 進めるべきは、回復力、レジリエンスの強化を含めた受動的サイバー防御力の向上に重点を置き、中小企業など社会基盤組織の情報セキュリティー対策を抜本的に底上げするとともに、問題とされる政府との関係を含む、広範で国際的な信頼醸成措置の構築こそが、平和国家日本が取るべき政策であることを改めて強調します。

三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。 ちょうど、政府系の機関が二〇二四年に発表した、中小企業の情報セキュリティーに関するデータというのがございまして、例えば、現在、組織的に情報セキュリティーの取組をしているかどうかということに対して、していないという企業が七割。

が、同センターの報告書は、ルーターなどＶＰＮ機器の脆弱性の長期的放置、全てのユーザーへの管理者権限付与、同じログインＩＤとパスワードの使い回しなど、基本的なセキュリティー対策の欠如が原因と指摘しています。 昨年五月にサイバー攻撃を受けた岡山県精神医療センターも同じ脆弱性があり、十分に防げた人災だったとしています。