山本博司議員と脆弱性調査

また、東京オリパラにおきましても、個人情報や企業情報をサイバー攻撃から守るスペシャリストのホワイトハッカー、これも養成をしてきたと承知している次第でございます。 特に、地方自治体や中小企業、デジタルの人材の確保は難しいという声も聞いている次第でございます。

こうした特定アクセス行為の実施の際には、不正アクセス禁止法で禁止されている不正アクセス行為からあえて除外されていることを踏まえましても、これまでも行ってきたとは思いますけれども、これまで以上に情報管理の徹底をしていただきたいと思います。

このＮＯＴＩＣＥに関しましては、サイバーセキュリティーの対策の重要性と取組につきまして正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第でございます。

この平成三十年の法改正に基づいて、平成三十一年二月より、このＮＩＣＴにおけるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査、また利用者への注意喚起を取り組む、いわゆるＮＯＴＩＣＥを実施してきたわけでございます。