小沢雅仁議員と脆弱性調査

次に、ＮＯＴＩＣＥのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーやＩｏＴ機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウエアの自動更新等、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。 総務省は、ＩＳＰやＩｏＴ機器メーカー等に対してどのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。

今回の改正案では、ＮＩＣＴは、特定アクセス行為、ＩＤ、パスワードを入力をしてサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器を発見する行為ですね、この特定アクセス行為に限らず、ポートスキャンや大規模サイバー攻撃観測網であるｎｉｃｔｅｒを通じて、リフレクション攻撃の踏み台となっている機器やファームウエア等に脆弱性がある機器、感染通信を出している機器についても今回調査を行うということでございます。

ＮＯＴＩＣＥは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたＷｉＦｉルーター利用者向けアンケートによると、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというふうに回答しております。 このような結果から、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分ではないということがうかがえます。