預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

なかなか日本では、銀行のその目利き力、あるいはリスクを取って企業と並走して企業を育てるという、そういうことができないと、レンダーはいるけどバンカーはいないと言われて久しいわけですが、それをブレークスルーするために融資を受けやすくする、企業を成長させる、そのためのツールなんだということであればそれで結構ですし、ところが、破綻時の話が懸念事項として今日もいっぱい出てくるわけですが、今日に先立って、もう既に委員会で二、三回、金融庁とやり取りし…

その五月の二十日に東北のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスの議決権の六三％を金融庁が保有するという報道を目にしました。 そして、この議決権の発生と預金保険法などによる一時国有化とどのような違いがあるのかを御説明お願いしたいと思います。

これも何回もお尋ねしている案件で、確認みたいな感じなんですけれども、ある識者が、コロナ禍や物価上昇により生活に苦しむ国民が増えている近年の日本、こういう本を読んだんですけれども、これまでの政府と日本銀行は、経済を回すためにお金の量を増やす政策を取ってきました。 両者の間の乖離はますます広がり、いつかクラッシュ、財政破綻することが目に見えている。

政府が財政破綻を引き起こし、そして中央銀行が国債の大量引受けを行うことによって、またこの国がいつか来た道に踏み込むことはあってはならないと思います。 気候変動問題と中央銀行の役割についてお尋ねします。

例えば、ドイツ連邦銀行は、三年前の二〇二〇年決算から、利上げ局面を見越して剰余金の国庫納付を停止すると、当期利益相当額を引当金の積み増しに充てている、こういうことをやっています。 昨年十二月の多角的レビューワークショップの議論では、縮小局面では、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがある、このため、財務の健全性を確保することは重要だと日銀が報告をされています。

ただ、中央銀行が株式を大量に保有している現状というのは、健全な状態とは私は言えないと思います。 まず、日本銀行としても、財務のリスク、今は含み益、評価益が大量にありますので、これがすぐ財務的なリスクになるとは言えませんけれども、ただ、過去にはコロナ禍で評価損が発生しそうな場面もあったやに承知をしております。

余りにも取立てが厳し過ぎて破綻に追い込むというようなことはいかがなものかと、こういう答弁です。 銀行や納税よりも保険料支払を優先しなさいと、こういうふうに迫る現場の対応というのは、これ具体的に機構の指示ですか。

私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 ＩＭＦの融資条件の問題は、近年においても、借入国の国民生活を破綻に追い込むような事例が相次いで起きており、何も変わっていません。

私が就職活動で百社もの会社に落ちた一九九七年、北海道拓殖銀行や山一証券が相次いで経営破綻しました。

そのときに、七年前に書かれた「中央銀行」という元総裁の著書をちょっとだけ触れました。 確かに、国の名前を挙げて、Ｇ７の幾つかの国は、生産力がしっかりしている限りは自国通貨は破綻しないと書いてあります。

私が社会人、新入社員として社会に出たその年であったんですが、当時の経済状況を見てみますと、世界ではアジアの通貨危機が発生しまして、日本国内においても大手の銀行が相次いで破綻するなど、本当に日本列島大不況といったような深刻な状況でした。

元銀行マンでありました三戸岡道夫さんが書かれた二宮金次郎の一生を書いた本です。 発行している国債は全て円で発行している、ですから簡単に財政破綻しないんですよ、日本の国は。

何か昔、ちょっと私、バブル崩壊した後に銀行に入行したんですけれども、その頃は損失の飛ばしとかがはやっていて、親会社の赤字を子会社に飛ばしてつけ替えて、それで親会社の財務体質はきれいに見せるという手法がはやっていたんですけれども、結局、それも限界が来て、破綻する金融機関も出てきたわけなんですが、何かそれと同じようなことをやっているのかなというふうに見えたんですね。

ですから、その損失について、そういう意味では、そういうことがあったけれども、しっかりと認識してもらって、そして、次の緊急時に生かすような流れにしていっていただければと私は思っていますし、もちろん、私も一兆円が全て不良債権と言っているわけでなく、私も銀行員をやっていましたので、その八千七百八十五億は確かにリスク債権管理で、それは銀行法に基づいて開示しているものですから、中身はいろいろと、破綻先もあれば、緩和債権、貸出しの条件緩和もあるし、… さらに、民間の銀行もこの融資で二十三兆円を貸し出しました。

今は、ずっとマイナス金利が続いてきたから、預金保険機構の方も何とゼロ％で調達できていた。 先ほどの話に戻りますけれども、何と、もう二十五年前のバブル破綻の処理がまだ終わっていないという状況で、我々は、次の金利高騰といいますか、金融のショックというものを、絶対に起こるかどうか分かりませんけれども、もはや見据えなきゃならない状態なわけです。

次の質問に移りますけれども、次はちょっと技術的な質問なんですが、併せて、預金保険機構、これを調べてみますと、預金保険機構の資金調達法である預金保険機構債、これはずっと実は〇・〇％で調達できているんですけれども、一体全体、何でこれができているのか、その理由を、これはちょっと技術的な話ですが、お伺いしたいと思います。

今ほど伺いました、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について御質問いたします。 先ほど配られた資料の六ページに当たるところなんですけれども、ここで、ＳＢＩ新生銀行、これが報告されているのは、バブル崩壊後、二〇〇〇年代前半までに公的資金が注入された銀行で今なお公的資金が残っている唯一の銀行だということで、今なお報告されているということだと思います。

休眠預金等活用法では、仮に休眠預金等となって預金保険機構に移管された場合であっても、預金者が返還要求を行うこととされておりまして、この旨が周知されるよう、また、そもそも休眠預金等が発生しないよう、政府において広報活動が行われてきました。

決まっていないと言いながら、今、ほぼほぼそうだと言ったに等しいと思いますので、要は、預金保険機構並みのものをつくられる、そういうことなんだろうと思われます。

つまり、預金保険機構ぐらいの理事長収入、機構の報酬としては預金保険機構ぐらい、二千万をいただき、そして他の職員も大体そのぐらいのレベルの給与をもらう、そういうことでよろしいですか。