米山隆一議員の質問と、政府の答弁

決まっていないと言いながら、今、ほぼほぼそうだと言ったに等しいと思いますので、要は、預金保険機構並みのものをつくられる、そういうことなんだろうと思われます。ちなみに、この機構、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始時に認可を受ける等々、結構なことをやられるわけなんですけれども、予算規模もどうせ分からないと言うんでしょうけれども、予算規模をまず一つお伺いするのと、もう一つ、最初に出資金を得るのはいいとして、毎年出資金を得るとは書いていないので、毎年毎年ちゃんと事業をして、もうからない場合というのが出てくると思うんですよ。そのもうからない場合は一体全体どうするんですか。資本金欠損が出た場合には、それは再度また出資金を募るんですか。結局、これは営利事業をやるわけですから、営利事業をしてもうからなかった場合の御対応を教えてください。予算規模と一緒に教えてください。

現時点で予算規模について端的にお答え申し上げるのは困難でございますけれども、この機構の設立に当たりましては、日銀の金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会等の民間団体の活動内容を可能な限り集約することを想定してございます。参考でございますけれども、これらの組織、団体が現在金融教育事業に費やしている事業費は、団体の規模等によって違いはあるものの、一億円から数億円程度であるというふうに承知してございます。さらに、機構の業務遂行に必要な収入が確保できず資本が欠損したらどうするのかというふうな、そのお答えでございますけれども、機構におきましては、関係団体から資金の拠出をもって運営することを中心に考えてございますけれども、機構が関係団体から十分な資金を確保できない場合には、直ちに増資を行うのではなく、まず機構において予算及び事業計画を見直すことで適切な事業運営が確…