田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。国際通貨基金、いわゆるＩＭＦには、対外支払いが困難になった国に対し融資を行い、一時的に信用を供与するなど、国際社会において重要な役割があるものの、米国にのみ事実上の拒否権を与えるなど、意思決定システムに問題があります。また、緊縮財政を支援の際の融資条件にするなど、厳しいコンディショナリティーのため、借入国の国民生活を圧迫しているといった重大な問題を抱えています。今回の第十六次一般見直しで増資を決める過程において、ほかの世銀グループと同様に中国など新興国の出資比率を引き上げる改正も議題となりましたが、米国の反対により見送られたと言われています。適切な出資比率への見直しは当然であり、米国に有利な仕組みを維持し続けた今回の増資案には反対です。