預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

まず、金融機関はどうなるかといいますと、意外と安定しているんですね、預金保険とか日銀が動きますから、金融機関は。 じゃ、会社はどうですかというと、調べてみますと、輸出型のグローバル企業はもう為替の変動はこれ完全にペイオフという、何ていうんですか、均衡させています。

この巨額の予算を陰で支えるのは日本銀行です。 破綻寸前の中、今度はマイナス金利にまで手を出し始めました。

でも今だと、普通預金金利、そしてそれこそマイナス金利までなっているわけですから、銀行は、やはりＭＭＦとは違って預金保険料を払わなきゃいけませんから、保険料率、今の十年物の国債でも賄えないということになってしまうと思うんです。 今見ますと、国内銀行の資産構成は、現金、預け金が国債残高をどんと逆転しているんですよ、御存じだと思うんですけれども。

私は、このマイナス金利政策というのは、まさにアベノミクスの破綻を日銀が認め、それを国民に対してそういうメッセージを送るということになったことは間違いないですよ。 だからこういうことになっているわけで、世界的にも中央銀行が大量に供給した資金が実体経済に向かわずに投機マネーになっているということは指摘されているけれども、それが世界経済を攪乱していると言われているけど、特に日本の場合、これやっぱり資金だぶついてきているということは間違いないわけですね。

その正念場に関してなんですが、次に小黒参考人にお聞きしたいんですが、小黒参考人、先ほど二〇三〇年に財政破綻が、リスクがあるとおっしゃったんですが、これは今、日本がギリシャと違うからそうなるのかなと思うんですね。 何が違うかというと、ギリシャは中央銀行がギリシャ政府を助けられない、すなわちユーロを刷れない。

まさに中央銀行、日本銀行が目利きの機関投資家の役割を更にオーバーライドすると、これはすごい話だと思うんですが、是非期待したいと思いますが。 ただ、隣人であるので非常によく分かっている我が国は、そんなに危ないところまでは入らず、かつ、逆に中国が本当に破綻してすごいマイナス成長なのかというと、十三億人の民がいるわけですからベースはあるわけで、是非、黒田総裁が今日こちらで、中国経済に対する見方と、それから今一番世界を席巻している新興国リスクというのはやはりオイルですよ、石油の値段、石油価格と石油の動向がどうなるか、サウジ、イランの動向も含めて。

しかも、アベノミクスは、日本銀行による事実上の財政ファイナンスに依存しております。 異次元緩和が行き詰まりを見せる中、一度市場が逆回転を始めれば、たちまち我が国財政は破綻に向かいます。