預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事関一穂君及び久田高正君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事町田恵美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君、理事久田高正君をそれぞれ再任し、理事関一穂君の後任として保坂直樹君を、監事町田恵美君の後任として坂本裕子君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。

関係ないことです」と呼ぶ）今のお話で、私どもとしては、十二分な対策を講じることとして、預金保険機構の中から、本題に入ってよろしいですか、それで。 預金保険機構から国庫納付金八千億円を含みます臨時の収入を、こうした臨時特別の措置として、財源としてお示しをさせていただいているとおりです。

本年六月二十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をしております。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

預金保険法等の改正によりまして、本年一月から告知義務を課さない形で銀行口座への付番が開始されたところでございますが、これは義務は課しておりません。

御指摘の未回収債権、遅延損害金九百十億円でございますけれども、そこに至った経緯について簡単に申し上げますと、まず、整理回収機構は、破綻した金融機関から買い取った債権のうち、実際の債務者が朝鮮総連であると考えられる債権約六百二十八億円について貸金返還請求訴訟を提起し、勝訴いたしました。 今後の債権回収の見込みでございますけれども、これについて現時点において申し上げることというのはなかなか困難であるのでございますが、金融庁といたしましては、今後とも引き続き整理回収機構が預金保険機構と連携して厳正な債権回収を行うように強く指導してまいりたいというふうに思います。

一昨年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 なお、平成二十四年九月十日に解散をいたしました日本振興銀行に関し、預金保険機構において、預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について最終弁済となる第三回精算払等が開始されております。

昨年六月二十日及び十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容に関する報告書を国会に提出いたしております。 平成二十四年九月十日に解散をいたしました日本振興銀行の清算法人である日本振興清算は、平成二十九年五月二日に清算手続を結了いたしております。

また、中央銀行が国債を引き受けられるため、自国通貨建て国債はデフォルトしないとの趣旨もございますが、その際には急激なインフレによる事実上の破綻状態となる懸念もございます。

朝鮮総連中央本部ビルの使用を含む朝鮮総連における資金の流れにつきましては、関係省庁とも連携しつつ、預金保険機構に付与された権能やさまざまな情報を活用して把握に努めているところでございます。 いずれにしましても、金融庁としましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携して朝鮮総連に対して返済交渉を行うとともに、朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう指導してまいります。

したがって、デフレ対策は、残念ながら、政府は間違えた、日本銀行も間違えたんだ。 我々の前の時代でデフレ対策をした人は、一九二九年、ウォールストリートの株の大暴落に始まります、いわゆるアメリカ発のデフレ大不況というのに対して、日本もあのときに影響したんですけれども、その前に既に私どもはいわゆる銀行破綻とかいろいろなものが起きていましたので、そういったものへの対応も早くできたとは思いますけれども、残念ながらうまくできずに、あのときは犬養内閣のときだったと思いますが、相手側の野党の総裁だった高橋是清に犬養が頼んで、結果的…

朝銀への公的資金の投入でございますけれども、預金保険機構、この預金保険機構は、預金保険法の趣旨、目的に沿って、日本の他の金融機関と同様に、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者を保護するために、受皿金融機関に対して一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しました。 金銭贈与につきましては、預金保険法に従い、破綻金融機関の預金者を保護するため、その債務超過を解消すべく、受皿金融機関に対して実施されるものでございます。

財務省が監督を行うというか、商工中金というのは基本的には経済産業省と財務省で、これは平成二十年度の商工中金の株式会社化、株式会社になってから預金保険制度の対象ともなったことから、金融庁も、預金者保護、信用秩序の維持の観点から、我々も監督の一部を担っておるのは御存じのとおりです。

初めて財務大臣としてＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議に出たのが五年前の二月なんですけれども、そのときは、毎年財務大臣がかわっていますので、まずほとんど対象外、話題の対象になることもありませんでした、また新しいのが来たのか、これもあと一年でかわるんだろうなという程度の話だったので、事実、その前は六年間連続、こっちは総理大臣を含めて閣僚が、内閣がかわっていますので、無理もない話なんですが。 いきなり行って、私どもがやり始めたのは、日本銀行との上で金融政策の緩和というのをやらせていただきましたので、円が当時七十九円九十で幾らとあったものが、いきなり九十円になり百円になってくるときだったので、円の独歩安というのが当然やられる話の対象という時代だったのが五年前だったと思いますが。

昨年六月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容に関する報告書を国会に提出いたしております。 次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。

ただいま、各府省等が保有する研修施設の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、各府省等において対応しているところではありますが、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたしますとともに、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、所要の検討を行ってまいる所存であります。

次に、日本銀行の財務の健全性の維持につきましては、日本銀行法の趣旨に鑑み、まずは日本銀行において検討されるべきものであると考えております。 その上で、日本銀行からの要請を受け、平成二十七年十一月に日本銀行の引当金制度の機能を拡充しており、平成二十七年度決算において四千五百一億円の引当金の積み立てを承認したところであります。

預金保険機構の理事井上美昭君及び小幡浩之君は本年九月七日に任期満了となりますが、理事井上美昭君の後任として貴志浩平君を、理事小幡浩之君の後任として手塚明良君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。

昨年六月十日及び十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 なお、平成二十四年九月十日に解散した日本振興銀行に関し、預金保険機構において、預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について最終弁済となる第三回精算払い等が開始されております。

そのため、引き続き、整理回収機構が預金保険機構と連携をして、これは朝鮮総連に対して返済交渉をしてもらうと、当然のことだと思いますが。

一般金融機関と比べるわけにはまいらないと思いますが、ほとんど、金融規制における預金保険機構の在り方、あるいはリスクマネジメントの在り方、あるいは事業における役務益、あるいは運用益、あるいは貸出し等における考え方、ほぼパラレルに推移しているわけでございます。 銀行におきましては、銀商分離、つまり商業はやってはいけないという銀行独自の規制が強固にあるわけでございますが、総合経営の考え方、総合農協の考え方は事業をやっていいという逆にメリットがあるわけでございまして、その意味において、メリットを生かしつつ、安定的な経営に臨んでいただきたいというように思っております。