預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

――――――――――――― 採決順序 １（反対 れ新、参政） 検査官 田中 淳子君 中央労働委員会公益委員 石井 浩君 ２（全会一致） 検査官 挽 文子君 預金保険機構理事及び同監事 理 事 正願 隆一君 監 事 大谷 益世君 電波監理審議会委員 西村 暢史君 矢嶋 雅子君 中央社会保険医療協議会公益委員 笠木 映里君 社会保険審査会委員 辻本 京子君 中央労働委員会公益委員 安西 明子君 磯部 哲君 小畑 史子君 小圷 淳子君 小西 …

次に、 預金保険機構理事長に三井秀範君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

次に、 検査官に挽文子君を、 預金保険機構理事に正願隆一君を、 同監事に大谷益世君を、 電波監理審議会委員に西村暢史君及び矢嶋雅子君を、 中央社会保険医療協議会公益委員に笠木映里君を、 社会保険審査会委員に辻本京子君を、 中央労働委員会公益委員に安西明子君、磯部哲君、小畑史子君、小圷淳子君、小西康之君、鹿士眞由美君、原恵美君、深道祐子君、川田琢之君、権丈英子君及び山川隆一君を、 運輸安全委員会委員長に李家賢一君を、 同委員に早田久子君、…

内閣から、 検査官 総合科学技術・イノベーション会議議員 預金保険機構理事長、同理事及び同監事 電波監理審議会委員 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 社会保険審査会委員 中央労働委員会公益委員 運輸審議会委員 及び 運輸安全委員会委員長及び同委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。

まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、総合科学技術・イノベーション会議議員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、電波監理審議会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 検査官 田中 淳子君 田中弥生君３・19定年退官につきその後任 挽 文子君 ２・25任期満了につき再任 総合科学技術・イノベーション会議議員 宮園 浩平君 上山隆大君３・５任期満了につきその後任 鈴木 純君 篠原弘道君３・５任期満了につきその後任 波多野睦子君 ３・５任期満了につき再任 預金保険機構理事長、同理事及び同監事 理事長 三井 秀範君 ２・28任期満了につ…

――――◇――――― 検査官任命につき同意を求めるの件 総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件 日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央労…

私は銀行員でしたので、売上げが先に現金で入ってきて、仕入れの支払いが後からというビジネスモデルがあります。 無駄な事業や、年金、グリーンピアみたいな破綻もありました。

まず、預金保険制度と貸し金庫に保管された現金の関係でありますけれども、貸し金庫は、利用者が利用料を支払って貸し金庫に物品を格納するものであります。 そこに保管された物品は、現金も含め利用者に帰属するため、預金保険制度の対象になるものではないと整理しております。

預金においては、一千万円以内というペイオフの対象もありますし、また、預けているお金に対して預金保険機構の保険料の納付という問題もあり、法的な整備の問題からも課題が大きいと思っています。 さらに、今回、僅か二か店の一部の金庫に十数億円近い現金があったことを考えれば、三菱ＵＦＪだけでも今十三万件の貸し金庫があり、三つのメガバンクを合わせると四十万件、さらには、全国の地方銀行や様々な金融機関を合わせると幾ら現金が貸し金庫に潜んでいるのかというのは、大変に大きな課題かと思っています。

日本に次ぐ百七十七位の最悪国は、しばしば財政破綻危機が話題になるギリシャの一七九・五％です。 財政事情は英国よりも非常に格段に悪い日本、日銀が英国中央銀行より通貨を格段にばらまいている日本で同じことが起こらないと総理は断言できますか。

しかし、企業Ｊの取引銀行は事業性融資のノウハウがなくて、話がなかなか進まない。 そこに特定の意図を持った再生ファンドのＡが現れて、再生ファンドＡは、企業Ｊや取引銀行が無形資産の評価に対する知見が乏しく、また当面の資金繰りにも苦しんで焦っているということに付け込んでいると。

なかなか日本では、銀行のその目利き力、あるいはリスクを取って企業と並走して企業を育てるという、そういうことができないと、レンダーはいるけどバンカーはいないと言われて久しいわけですが、それをブレークスルーするために融資を受けやすくする、企業を成長させる、そのためのツールなんだということであればそれで結構ですし、ところが、破綻時の話が懸念事項として今日もいっぱい出てくるわけですが、今日に先立って、もう既に委員会で二、三回、金融庁とやり取りし…

実際この担保を導入すると融資が変わるのかという点については、必ずしも私が正しく予想できるわけではないかもしれませんが、取引銀行がニューマネーを出してくれなければ、先ほど申し上げたように、ほかの貸し手に乗り換えるというための対抗手段というのがあります。 六点目、債務者の破綻時にはその企業価値が失われて担保として機能しないのではないかという疑問です。

その五月の二十日に東北のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスの議決権の六三％を金融庁が保有するという報道を目にしました。 そして、この議決権の発生と預金保険法などによる一時国有化とどのような違いがあるのかを御説明お願いしたいと思います。

令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

これも何回もお尋ねしている案件で、確認みたいな感じなんですけれども、ある識者が、コロナ禍や物価上昇により生活に苦しむ国民が増えている近年の日本、こういう本を読んだんですけれども、これまでの政府と日本銀行は、経済を回すためにお金の量を増やす政策を取ってきました。 両者の間の乖離はますます広がり、いつかクラッシュ、財政破綻することが目に見えている。

これで本当にニューマネーが出るのか、添え担保にとどまってしまうのではないかという疑念については、これは取引銀行がニューマネーを出してくれなければ、これも申し上げましたように、他の貸し手に乗り換えるための対抗手段があるかどうかということがポイントになりますし、あとは、担保制度の外の問題ではございますけれども、金融機関同士できちんと公正な、適正な競争環境があるかどうかというのが非常に重要ではないかと考えております。 債務者破綻時には、その企業価値が失われて担保として機能しないのではないかという疑問、これについては、破綻時の債務者というのは、企業価値がゼロになったということではなくて、百残っているけれども借入金が百五十あるというような状態だと考えております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携しまして朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう適切に指導してまいりたいと思います。

令和四年十二月九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

政府が財政破綻を引き起こし、そして中央銀行が国債の大量引受けを行うことによって、またこの国がいつか来た道に踏み込むことはあってはならないと思います。 気候変動問題と中央銀行の役割についてお尋ねします。