藤巻健史議員の質問と、政府の答弁

日本に次ぐ百七十七位の最悪国は、しばしば財政破綻危機が話題になるギリシャの一七九・五％です。昭和二十一年には、悪性インフレ対策として預金封鎖と新券発行が行われました。当時の債務残高の対ＧＤＰ比は現在の二五七・二％より高いのですか、それとも低いのですか。お答えください。これらの事実があっても、財政健全化に逆行する本大型補正予算が、今、日本に絶対に、そして緊要に必要だとお考えなのでしょうか。御意見をお聞かせください。次に、今後検討される百三万円の壁についてお聞きします。働き止めをなくす制度改革はとても重要です。また、国民の手取りをあまねく増やし、消費を喚起するため、税負担を減らすことも同様に重要です。一方で、壁を引き上げる際には、財源の議論が付きまといます。私は、足下の国の財政状況を考えると、減税により、結果として税収が増えるべきだと考えます。

世界銀行のデータを用いまして一九八三年と二〇二三年の自国通貨建ての名目ＧＤＰを比較いたしますと、日本は二・〇倍、アメリカは七・五倍、ドイツは四・一倍、イギリスは八・三倍、フランスは四・三倍、イタリアは六・〇倍、カナダは六・九倍、中国は二百九倍となっております。また、Ｇ20諸国の中での比較についてもお尋ねをいただきましたが、名目ＧＤＰは物価上昇率の影響を受けることに留意が必要ではございますが、この四十年間における我が国の名目ＧＤＰ成長率は、比較可能な十八か国中十八番目となっております。現在、我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指すものでございます。この中では、御指摘の日本経済、地方経済の成長に向けた施策として、家計を温めるため、…