田中健議員の質問と、政府の答弁

預金においては、一千万円以内というペイオフの対象もありますし、また、預けているお金に対して預金保険機構の保険料の納付という問題もあり、法的な整備の問題からも課題が大きいと思っています。さらに、今回、僅か二か店の一部の金庫に十数億円近い現金があったことを考えれば、三菱ＵＦＪだけでも今十三万件の貸し金庫があり、三つのメガバンクを合わせると四十万件、さらには、全国の地方銀行や様々な金融機関を合わせると幾ら現金が貸し金庫に潜んでいるのかというのは、大変に大きな課題かと思っています。今回、貸し金庫の一部に多額の非合理な現金が入っていたかもしれないということが明らかになった以上、貸し金庫業務を営む全国の金融機関を対象に利用実態の調査を行うことが必要ではないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。

まず、預金保険制度と貸し金庫に保管された現金の関係でありますけれども、貸し金庫は、利用者が利用料を支払って貸し金庫に物品を格納するものであります。そこに保管された物品は、現金も含め利用者に帰属するため、預金保険制度の対象になるものではないと整理しております。また、貸し金庫サービスへの現金受入れについては、三菱ＵＦＪ銀行に限らず他の金融機関においてもこれを明確に排除していない運営がなされているものと認識をしております。そのため、金融庁としては、現金の保管が行われている可能性があることを前提に対応策を検討していきたいと思っております。具体的には、金融機関に犯罪収益移転防止法等に基づき適切にマネロン対策等を講じることが求められている一方、貸し金庫サービスは、国家公安委員会の調査書において、マネロン等の手段になり得ることが指摘をされております。こうしたことを踏まえて、マネロン対策等の観点から、金…