預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。 三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、ＩＨＩ、富士電機、三井住友銀行、ＵＦＪなどなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。

例えば株の値上がり益を充てることになっているたしか除染でしたか何とかも、破綻処理をすれば株価ゼロですからね。 一つだけ私の多少の経験を言いますと、かつて金融国会、金融危機があったときに、グッドバンクとバッドバンクに分けて、一部の銀行を国有化したことがあります。

今御指摘ありました預金保険機構の状況でございますけれども、預金保険制度の中核的な役割を担っておりますこの預金保険機構におきましては、必要な人員の確保でありますとか、金融機関の破綻処理の原資となります一般勘定の責任準備金、これについて着実な積立てを行うなど、預金保険制度の適切な運営に万全を期しているところでございます。 具体的に申し上げますと、平成二十八年度におきましては、体制面として預金保険機構四百十八人の定員を確保しております。

丸山議員の方から預金保険機構には十分な金額があるという発言がございましたので遠藤局長に御確認したいんですが、今、イールドカーブがフラット化して銀行経営が以前よりは収益環境悪化しているというふうに認識しておりますけれども、預金保険機構の現状は万全なのか、要するに体制、それから原資、万全なのかを確認させていただきたいと思います。

年間四百億から五百億、現行では銀行の利益として計上されているのが今の状況でございますけれども、我々提案者としましては、預金等の公共性に照らしましたならば、この休眠預金を預金者等に払い戻す努力を尽くして、預金者等が請求した場合には必ず利子も含めたその金額を支払うこととした上で、その残りを広く国民一般に還元することが、先ほど来御答弁させていただいているように、その性質にかなっていると考えているところでございます。 委員御指摘のように、休眠預金等において、預金者のために活用することも休眠預金等の性質から十分に考えられるところではありますけれども、しかし、現在、預金保険機構には巨額の資金がございますし、また、預金保険料の率についても引下げもなされたところでありますので、休眠預金等を預金保険料等に充てる、この必要性は必ずしも高くないではないかという認識をしておるところでございます。

それから第二に、その睡眠口座を預金保険機構に入れて、そこにとどめてしまう。

実は、二〇一二年、内閣府、金融庁としても、政府としてもこの休眠口座の活用、検討したりしておりますし、今回、預金保険機構が関与しますけど、レクを受けても、何か議員立法にもかかわらず非常に熱心に前向きな、普通、議員立法だともうちょっとさらっとしているんですけど、やりたくて仕方ないような感じがあって、預金保険機構、金融庁、バックに財務省ということがありますので、万が一、財務省がこれを使ってもらえればできるだけ予算使わなくて済むなんて思っていた…

法案の第三条でも、この預金保険機構に移管をする前の金融機関における公告や通知のことについては定めているところであります。 その上で、この休眠預金については、預金保険機構に移管をされた場合であっても、その場でもう預金者が全く請求ができなくなるということではありませんで、預金者は引き続き請求をすることができる、その場合には必ず返還をされるという仕組みになっておりますので、預金者のいわゆる請求権がここで消滅をするということではございません。

この法律は、あくまでも預金保険機構というものを母体にしておりますので、実は郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理するものは預金保険機構の対象ではありません。

まず、預金保険機構にあるお金を直接預金保険機構が扱うわけにはいきませんので、一つだけ全国に限って一般の財団法人をつくります。

これは、まず、休眠預金等代替金の支払は預金保険機構の業務なんですけれども、他方で、預金保険機構が旧預金のあった金融機関に対しまして当該業務を委託することを可能にしております。

預金者等であった者が預金保険機構に申し出ることのできる休眠預金等代替金の法的な性質でありますけれども、二つの地位があります。

次は、預金保険機構などに移っていく休眠預金等移管金についてお尋ねいたします。

第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。 この場合において、休眠預金等の預金者等であった者は、預金保険機構又はその委託を受けた金融機関に対して申し出たときは、預金等の元本及び利息に相当する額の休眠預金等代替金の支払を請求することができることとしております。

なお、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の剰余金の有効活用については、所管大臣である麻生大臣において適切に対応していただけるものと考えております。

平成二十七年度の決算検査報告では、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の利益剰余金のうち、一兆九百六十四億円が使う見込みのない余裕資金とみなされ、国庫に納付すべきとされました。

その内訳は、内閣官房及び内閣府本府における物品の管理等に関するもの、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金に関するもの、生活福祉資金貸付事業の実施のために保有されている資金の規模等に関するもの、道路事業、河川事業及び砂防事業において取得した電気通信設備の物品管理簿への記録に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するものなどとなっております。 その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。

預金保険機構の剰余金についてのお尋ねがあっております。 法令の規定に従い適切に管理が行われた上で、預金保険機構の財務諸表におきましては、その額は既に公表しているものだと承知をいたしております。

預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における剰余金についてのお尋ねがありました。 預金保険機構の早期健全化勘定の剰余金の活用については、金融資本市場の状況や預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損等が発生していること、これまでの間に預金等の全額保護のための巨額の国民負担が確定しているという経緯等を踏まえ、総合的に検討していく必要があると考えております。

昭和四、五十年代の企業みたいに、その都度その都度の借金ができればそれでいい、借金全体は根雪のように寝かせておくと経営者側が余り深刻に考えない一方、銀行側も利払いが滞らなければ構わないと緩く考えていたのと、まさか同じではないでしょう。 次に、今回、会計検査院が発見した預金保険機構の埋蔵金一兆円について、麻生大臣にお尋ねします。