上田勇議員の質問と、政府の答弁

法案の第三条でも、この預金保険機構に移管をする前の金融機関における公告や通知のことについては定めているところであります。その上で、この休眠預金については、預金保険機構に移管をされた場合であっても、その場でもう預金者が全く請求ができなくなるということではありませんで、預金者は引き続き請求をすることができる、その場合には必ず返還をされるという仕組みになっておりますので、預金者のいわゆる請求権がここで消滅をするということではございません。しかし、今でもこうやって金融機関等にせっかくの預金が返還の請求がないということでありますので、更にこうした趣旨については徹底をしていかなければならないというふうに考えております。