清水貴之議員の質問と、政府の答弁

平成二十七年度の決算検査報告では、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の利益剰余金のうち、一兆九百六十四億円が使う見込みのない余裕資金とみなされ、国庫に納付すべきとされました。これに対し、麻生金融担当大臣が、ほかの勘定では損失も生じていると答えています。このやり取りは、今の日本の財政の姿を象徴的に表しています。ある会計や勘定には何千億円、何兆円の余裕があり、別の会計や勘定ではやはり何千億、何兆円の不足が生じています。こうした過不足について、政府には効率的に融通を利かせようという発想が乏しく、巨額のストックが有効活用されないままになっていないでしょうか。総理の考えをお聞かせください。国会で何度も取り上げられた例でいえば、労働保険特別会計の問題があります。平成二十七年度決算での積立金は、労災勘定で七兆八千億円、雇用勘定で六兆二千億円あります。

なお、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の剰余金の有効活用については、所管大臣である麻生大臣において適切に対応していただけるものと考えております。いずれにせよ、今後とも効率的かつ適切な財政運営に取り組んでまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕