預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

これは、そこにあるＡさん、預金者ですね、預貯金者が自分の口座を持っている金融機関Ａの窓口に行って、ほかの私の口座がある金融機関を教えてくださいと言うと、この金融機関Ａが預金保険機構を通じて、預金保険機構はこのＡさんの四情報を全ての金融機関、ここでいうＢ、Ｃ、Ｄだけじゃなくて、全ての金融機関に流して、このＢ、Ｃ、Ｄから、Ａさんのがありますよといって預金保険機構に返ってきて、預金保険機構がＡさんのマイナンバーをＢ、Ｃ、Ｄに流す、こういう仕組… 問題は、預金保険機構がこのＡさんの口座がどの銀行にあるか分かっちゃうということなんです。

私、国会の財政金融委員会というところにおりまして、日本銀行とはそういう議論をしてきて、まあ最初から言ったんですけど、十年以上前に始めたときから、これ、買い始めると出口がないよといいますか、引き揚げられないと。 その点で、この合理的バブル論というのを大変興味深く読ませていただきまして、あのリーマン・ショックのときはですね、サブプライムローンという、まあアメリカの住宅バブル、実物を介したバブルがあって、それにマネーが絡んで、それが破綻してというのがありましたが、今回は、先ほどもございましたとおり、中央銀行のこの金融マネーがつくり出したマネーバブルといいますか、金融のバブルでございます。

そうすると、中央銀行なり政府なりが失敗するということが起きてくればマーケットはクラッシュしかねないと思っています。 でも、じゃ、中央銀行や政府のその財政支援、財政政策とかが失敗するということを我々予想して何か動いていいですかというとなかなか難しくて、なので、金融政策と財政政策はうまくサポートしていただけるということを前提にしたいというふうに思うんですが、ただし、一応出来事としては、中央銀行の総裁がマーケットとの対話を失敗してしまって、それによるクラッシュが起きるということはあり得る、一番あり得るシナリオだと思います。

そうはいっても、中央銀行もどこかで正常化しなきゃいけないと思っているので、この正常化に対していろんなことをやってきています。 それはなぜかというと、左の上ですけど、欧州銀行というのは相対的に一番弱い銀行、日本とかアメリカと比べてということなんですが、それでも自己資本比率が高くなっているし、右の表ですけど、貸出しもちゃんと出ているということなんですね。

例えば、一回の付番の申出を行うことにより、本人が他の金融機関にお持ちの口座につきましても、個別に申出をする必要がなく、預金保険機構を通じて自動的に付番がなされる仕組み、それから、相続時、災害時に口座の所在を的確に確認できる仕組みを規定しまして、付番の実効性確保を高めることとしてございます。

第二に、預貯金者本人の意思に基づき、預金保険機構を介して、一度の申出により、複数の金融機関の預貯金口座への個人番号の付番を可能とすることとしております。 第四に、国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、預貯金口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするほか、預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づき預金保険機構が行う業務について預金保険法を適用することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。

預貯金口座への付番を促進するため、付番の申出のしやすさ、その結果受けられる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることとし、一回の付番の申出を行うことにより、本人が他の金融機関にお持ちの口座についても、個別に申出をする必要がなく、預金保険機構を通じて自動的に付番がされる仕組みや、相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できる仕組みを規定し、付番の実効性確保を高めることとしています。

第二に、預貯金者本人の意思に基づき、預金保険機構を介して、一度の申出により、複数の金融機関の預貯金口座への個人番号の付番を可能とすることとしております。 第四に、国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、預貯金口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするほか、預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づき預金保険機構が行う業務について預金保険法を適用することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。

私、実は、昔破綻した日本長期信用銀行の総合企画部というところで自社株の株価を見る担当をしていたんですね。

今の話だと、民間の保険会社を想定しているということですが、私が伺っているところでは、民間を通じてやると早くても一週間弱かかるということもありますし、そもそも、もっと大きな問題というのは、銀行の場合は預金保険制度、これは財務省がしっかりと関与する公的な制度です。

ちなみに、銀行法上の縛りはどうなっているかというと、相当厳しい。 もう一点加えて伺うと、破綻したときの資金の返還がどうなるかという点です。

労働基準法では、賃金は通貨払いが原則でございまして、例外として、労働基準法の施行規則におきまして、労働者の同意を前提に、銀行口座の振り込みと証券総合口座への振り込みのみが現行は認められているところでございます。 具体的な要件でございますけれども、現在審議会で議論しているところではございますけれども、例えば、資金移動業者の破綻時に十分な額が早期に労働者に返還されること、不正引き出しの際の補償がなされること、資金移動業者の口座から適時に換金ができることなどを想定しております。

今、給料というのは、基本的に、多くの皆さん、銀行口座で給料が振り込まれているという時代でありますが、骨太の方針で、スマートフォンの決済アプリに給料払いができるようにしましょうということが挙げられております。 いかにこの安全性をしっかりと確保するかとか、あるいは預け先が破綻した場合の影響であるとか、様々な課題がありまして、決して拙速に決めていくべきではないんじゃないかという問題意識で質問させていただきたいというふうに思っております。

そういう金融商品ですので、何らかのきっかけで国債価格が下落するとこれは金利上昇になりますが、日銀には国債評価損が発生して、日銀は発券銀行ですから、円の信頼を毀損する、そういう状況になって、円安というふうな状況が訪れます。 いずれにしましても、そういう、国債費が非常に膨張したりとか、利払い費が膨張したりとか、財政圧迫や財政破綻を誘発するリスクというふうなものを国債の増発というのは抱え込んでしまいます。

つまり、環境を含む、そのようなことなので、それは恐らく中国自身も認識していると思うんで、国際間的な枠組みの中で、むしろそういった鉱山からは、今そういう動きがいろんな元素で出ていますが、環境対策をちゃんとしないところからは買わない、そういった国際的な枠組みができれば、必然的にその他の鉱山でもペイオフ、合うようになってくると。

次に、総合科学技術・イノベーション会議議員のうち藤井輝夫君、公正取引委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、行政不服審査会委員のうち交告尚史君及び村田珠美君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち不破泰君、中央更生保護審査会委員のうち山脇晴子君、労働保険審査会委員のうち東郷眞子君、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員のうち中森正二君、中央労働委員会公益委員のうち岩村正彦君、畠山稔君、相原佳子君、磯部哲君、沖野…

まず、総合科学技術・イノベーション会議議員のうち梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び橋本和仁君、再就職等監視委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、行政不服審査会委員のうち三宅俊光君、日本放送協会経営委員会委員のうち尾崎裕君及び葛西雅子君、中央更生保護審査会委員のうち小野正弘君、労働保険審査会委員のうち甲斐哲彦君、社会保険審査会委員のうち後藤多美子君、中央労働委員会公益委員のうち荒木尚志君、運輸審議会委員並びに公害健康被…

預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事久田高正君及び保坂直樹君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君の後任に三井秀範君を、理事久田高正君の後任に正願隆一君を、理事保坂直樹君の後任に高橋和人君をそれぞれ任命をし、監事坂本裕子君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。

次に、国家公安委員会委員に宮崎緑さんを、預金保険機構理事長に三井秀範さんを、行政不服審査会委員に三宅俊光さんを、日本放送協会経営委員会委員に尾崎裕さんを、中央労働委員会公益委員に荒木尚志さんを、公害健康被害補償不服審査会委員に阿部潤さんを任命することについて採決をいたします。

次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に藤井輝夫さんを、公正取引委員会委員に三村晶子さんを、預金保険機構理事に正願隆一さん及び高橋和人さんを、同監事に坂本裕子さんを、行政不服審査会委員に交告尚史さん及び村田珠美さんを、電波監理審議会委員に笹瀬巌さん及び長田三紀さんを、中央更生保護審査会委員に山脇晴子さんを、労働保険審査会委員に東郷眞子さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子さんを、社会保険審査会委員に中森正二さんを、中央…