伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

ちなみに、銀行法上の縛りはどうなっているかというと、相当厳しい。当然ながら、財務の健全性のところから、最低自己資本二十億円とか、自己資本比率が四パーとか、流動性規制があったりとか、業務範囲の規制があったりとか、早期警戒制度、いろいろあります。もちろん、ここまでとは言いませんが、ただ、相当の厳格な縛りがないとなかなかこれは認められないんじゃないかというふうに思います。もちろん、労働者の同意というのも必要だと思いますが、ただ、これは単に個人が同意したからオーケーという話ではなくて、やはり制度上きちんと安定性というものが担保されないといけないのではないかというふうに思っております。もう一点加えて伺うと、破綻したときの資金の返還がどうなるかという点です。銀行の場合は、ここは非常にやはり厳格で、預金保険制度というのがある。

資金移動業者が破綻した場合でございますけれども、資金決済法に基づきまして、利用者は供託等で保全されております資産から弁済を受けることができますが、この供託金の還付には半年程度が必要となっておるところでございます。このため、労働省といたしましては、更にその上乗せといたしまして、労働者保護の観点から、資金移動業者が破綻した場合に、資金移動業者の口座にある賃金について、十分な額が早期に労働者に支払われることが必要であると考えております。現在、労働政策審議会において、民間保険会社などを活用した保証スキームについて御議論をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、労働者保護が確実に図られますよう、引き続き、労使の意見を丁寧に伺いながら議論をしてまいりたいというふうに考えております。