核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

残りあとちょっとしかなくなってきたので、質問は若干飛ばさせていただきたいんですけれども、高レベル放射性廃棄物の一時保管の状況についてお尋ねしたいと思うんですが。 皆さん、今、最終処分場の選定について、北海道では寿都町ですね、神恵内村で終了した文献調査について、私もいろいろと資料を見させていただいたんですけれども、これは非常に、やはり福島県の問題だけではなくて、全国でこれだけ原子力発電所が立地している中で、避けては通れないといいますか、これこそ天文学的な数字が、後で御説明しますけれども、そういったことが関わってくるんですね。

一月には、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが開いた原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、参加者から処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に、経済産業省とＮＵＭＯの幹部が、実現すれば魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと返答し、批判を浴びました。

将来的な高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定はもちろん、この後にも話をしますけれども、二〇四五年までに現在福島県内の中間貯蔵施設に貯蔵している除染によって生じた土壌などを最終処分しなければなりません。

まず、本題に入る前に、先ほど鬼木議員からも指摘がありました原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定についての対話型全国説明会で不適切な発言がございました。

高レベル放射性廃棄物最終処分場に関するＮＵＭＯ、そして資源エネルギー庁の幹部職員の発言について、私からも強く抗議をいたしたいというふうに思います。

冒頭なんですが、これは実は御通告申し上げていないんですけれども、一問、どうしても、これは聞くというか、是非伺っておきたいと思いまして、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場決定に向け、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが東京都内で開催した説明会で、北方四島に最終処分場を建設してはとの出席者の意見に対して、経済産業省の幹部が、実現するのであれば魅力的な提案だと発言したと聞いております。

また、高レベル放射性廃棄物処分場においても、多くの問題を残しております。 深地層処分については、地下三百メートル以下まで掘れば安全性が高いとのことでしたが、その根拠となるものをお示しください。

三百年という今言われる地層処分の話は承知した上での懸念事項ということを申し上げたわけなんですが、この辺は本当に大きな課題で、どうするのかということが問われているなということを改めて感じているところです。

原発に関連してもう一点、これは文献調査の関係でございます。 佐賀県の玄海町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を受け入れるということ、五月の十日の日に正式に表明をされたというふうになっています。

その上で、これはもう答弁求めませんけれども、ちょっと二点、先ほどの権益という言葉と同じように、ちょっと違う意見を申しますと、大臣は、地層処分といってもいろいろあるから一概に言うのはどうかとおっしゃったんですけど、これ、逆に僕は一概に言うことも必要だと。

いや、議論中に、一方では玄海町との関係で申入れもして、そして文献調査をやってくれという話を進めているわけですから、そこは、そういうことにならないと思うんです。 これは、やり取りの中で、局所的な問題で、実は、玄海町の地域でどれだけ炭田があるかないかみたいな議論があったりしましたけれども、そういう問題ではなくて、今提起されているのは、四つのプレートがぶつかり合う日本に長期に安定的な地層があるのか、まさに専門家からそれが疑問視されているので、地層処分は将来世代に責任を持つことにならない、安全面を第一に考えることこそ我々の世代の責任だということで、やはり拙速に判断していくことを進めるべきでないというこ…

そこで、一つただしたいと思うんですが、昨年十月三十日に地球科学の専門家らが、「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」という声明を公表いたしました。 その上で、日本学術会議が二〇一二年に公表した回答を踏まえて、科学的に根拠の乏しい最終処分法は廃止し、地上での暫定保管を含む原発政策の見直しを視野に、地層処分ありきの政策を再検討すべきだとして、現在の処分計画中止と、中立で開かれた第三者機関の設置などを提案いたしております。

佐賀県内の市民団体の玄海町民への電話調査というのがありまして、ここでは、最終処分場を玄海町に造ることをどう思われるかの問いに、回答者百十四名中八十三名、七二・八％が反対、賛成は三名、二・六％という数字も出ております。 文献調査の受入れは全国三例目で、原発が立地する自治体としては玄海町が初めてとなる、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査は今報告書を待つ段階となっているということであります。

それ、何を聞いてほしいかというと、いやいや、受け入れる気持ちがないのにそれをどうぞと、最終処分場ですよ、受け入れる気持ちがないのに、いや、文献調査だけいいですよなんていうのは、それはやらずぼったくりでしょうと、そんなうそみたいなことを平気でその首長がやるなんていうのは、その自治体の住民をばかにしていることじゃないですかと、そんなことがあっていいんですかというのを聞いてごらんと言ったことあるんですよ。 だから、それを自治体がその金目当てで文献調査だけをやるなんていうことがあっちゃならないわけでしょう。

今、新聞等でも皆さんも御存じのように、佐賀県の玄海町では高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受入れを町長が表明をしたと。

今日は、再エネの話を経産大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、その前に、今月の五月一日に、玄海町長、玄海町に対して高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の申入れをしたということで、昨日、町長にも面談をされたということでありました。 この最終処分場の問題は、私は極めて重要な問題だというふうに考えておりまして、これまで原子力を使ってきた中で必ずこの廃棄物は出ると、ただその処分場は決まっていないということで、取り残された課題、だけれども先送りされてきた課題ということだったというふうに思います。

次元が違うと言われるとそれまでなのかもしれませんけれども、例えば、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定はもう紆余曲折で大変じゃないですか。

私、高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟の事務局長をしているんです。 原発推進派の人もいるし、私のように駄目だという人もいて、どっちにしろ高レベル放射性廃棄物の処理は必要なんですね。

まず最初に、高レベル放射性廃棄物に関わる質問についてでございます。 この間、いろいろな動きがあったわけでございますが、平成七年には、青森県を最終処分地にはしないということ、この確約を、四月の二十四日には電気事業者、電事連、そしてまた電力十社、そして日本原燃から確約の文書をいただいております。

経産省が、核燃料サイクルの目的、錦の御旗とするのが三つあって、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度低減、資源の有効活用でありますが、いずれも、再処理工場が順調に事故なく操業を開始して、使用済燃料の再処理が順調に行われて、回収したプルトニウムなどを再利用して高レベルの放射性廃液を安全にガラス固化体にすることができて、地下数百メートルの空間に設けた最終処分場、まだどこか決まっていませんよ、そこに埋設できて、初めてこのサイクルというの…