核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

先ほど先生から、地層処分のところについては対象外というお言葉があったんですけれども、まずダイジェスト版の十ページに、当委員会で扱わなかった事項というところで、使用済核燃料の処理、処分に関する事項ということで整理しています。 なぜこんなに困難が生じるのかということですけれども、これは国民的に見て、プロセスが不透明感が極めて濃厚である、文献調査をしたら知らないうちに最後まで行っちゃうんじゃないかということに対する根本的な疑念があるからこそ、このような困難が生じているんだというふうに思います。

経済産業省は、高レベルの放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年の十一月に北海道の寿都町、それから神恵内村、そしてまた、二〇二四年には佐賀県の玄海町とか、そういったところが今候補に挙がっているわけでございます。 この寿都町と神恵内村に関しましては、文献調査、それから地元の意見調整が進んでいるのではないかというふうに思っておりますけれども、こうした中、北海道では四月の十七日に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、寿都町それから神恵内村で文献調査を行った原子力発電環境整備機構のパブリックコメントに、最適な処分地選定に向けたプロセスの見直しを行うべきだと指摘し、処分場の受入れに改めて反対する姿勢を示しました。

本日はちょっと欠席になられてしまいました橘川参考人のペーパーの中にも、地層処分が唯一の解決策であるというようなことも書かれておりました。 その中でも、いまだに国内には最終処分場というのがなかなか決まっていないような状況もありまして、こういったことも踏まえて、事業側であるＮＵＭＯの現在の取組であったり在り方であったり、どういったことを今後期待しているのかというのを、ちょっと御意見いただきたいなというふうに思います。

私は技術的な議論をずっとやってきていましたので、地層処分という技術体系の中で、ガラス固化体になったものの地層処分と使用済燃料の地層処分とはほとんど、何も違わないんです。

現行の最終処分法では、処分の対象となるものは、使用済核燃料を再処理した後に生じる廃棄物になっています。 再処理が不確実になっている以上、最終処分は再処理の将来とは切り離したものにする必要があるというふうに思います。

今年二月、経済産業省とＮＵＭＯが主催する「あなたと一緒に地層処分を考えるシンポジウム二〇二五」に参加して、拝聴をしてまいりました。

それから、今日は十分ということで、バックエンドの問題、いろいろあるんですが、先ほどもお話ありましたけれども、高レベル放射性廃棄物と福島第一原発の廃炉についてお話ししたいと思います。 現在の高レベル廃棄物の最終処分に関する法律は二〇〇〇年にできた法律なんですが、第一条、目的のところに、発電に関する原子力の適正な利用に資するためとなっています。

本年四月現在、青森県六ケ所村におきまして、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで、フランス及び英国から返還されたガラス固化体が千八百三十本、同社のガラス固化体貯蔵設備で六ケ所再処理工場のアクティブ試験で製造されたガラス固化体が三百四十六本保管されているというふうに承知をしてございます。 国は青森県に対して、高レベル放射性廃棄物最終処分地にしないということを確約しておりますので、六ケ所村での貯蔵は最終処分に向けた搬出までの一時的なものでございます。

残りあとちょっとしかなくなってきたので、質問は若干飛ばさせていただきたいんですけれども、高レベル放射性廃棄物の一時保管の状況についてお尋ねしたいと思うんですが。 皆さん、今、最終処分場の選定について、北海道では寿都町ですね、神恵内村で終了した文献調査について、私もいろいろと資料を見させていただいたんですけれども、これは非常に、やはり福島県の問題だけではなくて、全国でこれだけ原子力発電所が立地している中で、避けては通れないといいますか、これこそ天文学的な数字が、後で御説明しますけれども、そういったことが関わってくるんですね。

高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては将来に先送りできない課題でもございますし、今後このようなことがないように、細心の注意を払いながら、丁寧な説明を徹底してまいります。

一月には、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが開いた原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、参加者から処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に、経済産業省とＮＵＭＯの幹部が、実現すれば魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと返答し、批判を浴びました。

将来的な高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定はもちろん、この後にも話をしますけれども、二〇四五年までに現在福島県内の中間貯蔵施設に貯蔵している除染によって生じた土壌などを最終処分しなければなりません。

まず、本題に入る前に、先ほど鬼木議員からも指摘がありました原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定についての対話型全国説明会で不適切な発言がございました。

高レベル放射性廃棄物最終処分場に関するＮＵＭＯ、そして資源エネルギー庁の幹部職員の発言について、私からも強く抗議をいたしたいというふうに思います。

冒頭なんですが、これは実は御通告申し上げていないんですけれども、一問、どうしても、これは聞くというか、是非伺っておきたいと思いまして、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場決定に向け、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが東京都内で開催した説明会で、北方四島に最終処分場を建設してはとの出席者の意見に対して、経済産業省の幹部が、実現するのであれば魅力的な提案だと発言したと聞いております。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在しております以上、必ず解決しなければならない国家的課題でございます。 そこに長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離するという考え方に基づきまして、地層処分を行うというのが国際的にも共通した考え方であります。

また、高レベル放射性廃棄物処分場においても、多くの問題を残しております。 深地層処分については、地下三百メートル以下まで掘れば安全性が高いとのことでしたが、その根拠となるものをお示しください。

三百年という今言われる地層処分の話は承知した上での懸念事項ということを申し上げたわけなんですが、この辺は本当に大きな課題で、どうするのかということが問われているなということを改めて感じているところです。

何万年も管理しなければ安全が確保できないとおっしゃいましたが、地層処分の考え方は、何万年も管理するのではなくて、管理は三百年で終えて、後は地層に任せるという人間が管理しない方法で処分するということなので、ここがまず基本的に考え方が違うと思います。 したがって、何万年も管理できないというふうに思っておられる方がいるとすれば、それは誤解なので、そんなことはできないという前提でごみの処分をやるということ、それが地層処分の考え方ですね。

それで、原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関しては、お話もありましたが、この間、原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針ということで、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道の二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すというふうなことで、経産省は、電力会社やＮＵＭＯと全国百か所以上の自治体を訪問して、政府一丸となってこれの取組を強めてきた。 そういう中で、直近でいいますと、齋藤経産大臣の直接の要請を受けた佐賀県玄海町の脇山町長は、去る五月十日に、第一段階となる文献調査の受入れを全国三例目で、しかも、原発立地自治体では初めて表明をするということになった。