インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

最近さらに、権利侵害とか虚偽、デマ以外に、ＳＮＳの検閲だと、検閲と言うといけないですね、規制だというふうに言われているのが、外国の影響工作があるんだということを言う人がいまして、これはちゃんと対応すべきだということを、私、実は令和五年の五月三十日の財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査会、ここでやらせていただいたときに、当時の浜田防衛大臣に対しても提案しているんですね。 何を提案したかというと、政府が、日本政府が一九四一年、大東亜戦争、日米戦争が始まった年ですけれども、国民向けに発行した防諜講演資料という内務省が出した資料がありまして、この中に、外国からの影響工作とかスパイ工作に対して国民がしっかり危機感を持てるように啓発する内容がありまして、こういったものをもう一回現代版で作り直して、防諜、カウンターインテリジェンスですね、こういったことをしっかり啓発するべきなのではないかというふうに御提案したことが…

そもそも、外国からの影響工作については、その主体がどこかと明確に証明するのは本当に難しいです。 多分、この間私が担当したサイバー対処能力強化法は、いわゆる第三者委員会の厳しい監視、監督の下、承認をもらって初めて悪さをするサーバーにアクセスできるというぐらい厳格にやっているんですが、日本は選挙とか民主主義を守る法律がないし、ハッキングができないので、特定はできないんですよ。

今日は、外国勢力による影響工作や、サイバーセキュリティー、ＡＩについて質問させていただきたいと思います。 外国勢力による影響工作について、まさに認知戦の話について、今日は政府の認識をお尋ねをしたいと思います。

また、これまで扱っていないテーマとして選挙困難事態の立法事実、臨時会召集期限を取り上げ、議論を深めることができました。 憲法審査会事務局の調べでも、東日本大震災と同じ規模の震災が衆議院選挙前に起きても八割以上の選挙区で選挙が行えることから、被害を受けている選挙区は繰延べ投票を行い、できるだけ速やかに議員の選出を目指すことで対応可能と考えます。

また、国内でいうと、小さいところから実現しようというと、例えばつくば市さんなんかはインターネット投票を求めて特区なんかを求めていたようですけれども、結局総務省と折り合えず、結果として市長の退職金を決めるネット投票なんかをする程度にとどまったということです。 こうした特区制度を使って意欲的な自治体に対してネット投票を解禁することから検討するなどはどうかと思うんですが、その点に関する見解を教えてください。

去年の総裁選挙でも河野大臣なんかは、すぐやれる、公選法改正はできるみたいなことを言っていたので、政治的な決めの問題なんです。 通告していなかったんですけれども、この点もちょっと大臣に確認したいのと、加えて、国内のネット投票も二年前に立憲さんと私どもは共同で法案を提出させていただいたので、これに対しても、やりたいし、やれると思っているので、与党側の反応がないことを残念に思っているので、大臣のネット投票に対する見解を教えてください。

在外投票の問題というのは、投票率も非常にずっと低くて、ネット投票を導入すべきではないかという声は以前から聞かれていると思います。 三月の二十八日に、西岡委員も、こちらの委員会で、昨年の十月の第五十回の衆議院選挙についての質問をされていました。

誰でも理解しやすいような広報をしたりとか、初めて政治の道、選挙に参加するような素人にとっても分かりやすく挑戦できるような、決められたルールの中でこうやったらいいんだよというふうな、分かりやすく示すことについては政治の仕事かもしれないんですけれども、行政が果たすべき、政治参画を促すという観点では行政がやるべき一定の仕事だというふうには感じているところでございます。 それで、総務省がどのようなガイドラインを示しているのかなと思って調べたところ、ちょうど平成二十五年の、十年くらい前なんですけれども、インターネット投票が認められたときの法改正について、ＱＡ形式でガイドラインというのが公表されていたんですね。

具体的なことを言えば、福島さんが先日聞いていました投票率を上げたりするために、電子投票とかマークシートとかいろいろ、ほかの国はいろいろやっている、日本は何をしているんだと。 萩生田さんは、選挙の年なので参議院に、こっちは三十万円と二十万円と十万円。

外国勢力による主権侵害の影響工作も指摘される中で、投票結果の正統性は中心的な課題です。 第二に、公職選挙との対比です。

これまでも、在外在留邦人の方がインターネット投票の導入を求めて、先ほども申し上げましたように、署名活動を行い、歴代外務大臣にも要請をされてまいりました。 在外投票の現状を踏まえて、やはり、このインターネット投票、こちらの実現へ向けてかじを切る段階に来ているのではないかというふうに私は思っておりまして、是非、岩屋大臣の後押しをお願いをしたいというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。

海外に在住している日本人が国政選挙に投票しようとする場合は、先ほど申し上げましたように、在外公館で投票する、登録もそうなんですけれども、投票する場合も一つの方法としては在外公館で投票する、もう一つは、自ら国内の自治体の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて郵便で行う投票、三つ目には日本に一時帰国をして投票する、この三つの方法がございます。 二つ目は、短過ぎる投票期間ということで、平均四・二九日であること、昨年行われた補欠選挙においては一日のみということでございました。

前回、選挙困難事態に関する立法事実をテーマとしました。 本日のテーマ、参議院の緊急集会の射程にも関係しますので、冒頭、選挙困難事態にも触れます。

憲法十五条に選挙権についての規定があります。 この選挙権というのは、有権者団の構成員としての公務であるとともに、このような公務に参与することを通じて国政に関する自己の意思を表明することができるという個人の主観的権利でもあるといういわゆる二元説が通説的な見解と言っていいでしょう。

それでも政治分野は、昨年の総選挙で、女性が史上最多の七十三人、うち立憲民主党が最多の三十人当選を果たすなど、国会の議席に占める女性の割合は、若干ではありますが、改善の兆しがあります。 現に、立憲民主党は、インターネット投票を導入するための法案を提出するなど、民主主義の最重要基盤のデジタル化に取り組んでいます。

成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な… 以前、総務委員会でも、低い投票率と被選挙権年齢の引下げということを私取り上げさせていただきました。

村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。 まずは、インターネット投票についてです。

選挙困難にならないように、例えば災害時でも避難所で投票、オンライン投票、私も、その準備をすることはとても必要だと思います。 ですので、避難所での投票、オンライン投票、いわゆるそういう準備を整えつつも、それではクリアできない、想定外のことが起こったとき用に緊急事態条項が必要だと考えれば、立法事実があると思うのですが、山花幹事、御意見はいかがでしょうか。

まず、前提として、いわゆる選挙困難事態と呼ばれることについては、立法事実が確認できないということをこれまで逢坂委員の方から申し上げてきたと思います。 つまり、釈迦に説法ですけれども、憲法の方が上位規範で、公職選挙法というのは下位の規範です。

大臣所信で選挙について触れられたのは、十三ページの二行だけなんですね。 選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますということなんですが。