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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2025年6月12日 衆議院 憲法審査会 第9号。「インターネット投票と選挙のセキュリティ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、これまで扱っていないテーマとして選挙困難事態の立法事実、臨時会召集期限を取り上げ、議論を深めることができました。国民投票法については、広報協議会について幹事会、意見交換会などを通じ議論を進めることができ、フェイクニュースについて参考人質疑を行うことができましたが、さらに、海外からのサイバー攻撃など、参考人から意見を聞くことが必要であると考えます。憲法審査会事務局の調べでも、東日本大震災と同じ規模の震災が衆議院選挙前に起きても八割以上の選挙区で選挙が行えることから、被害を受けている選挙区は繰延べ投票を行い、できるだけ速やかに議員の選出を目指すことで対応可能と考えます。また、選挙の一体性はないと言ってよいと思います。それよりも、インターネット投票の導入や、当該選挙区を離れて避難所でも投票できるような対応が必要です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
武正公一議員の「インターネット投票と選挙のセキュリティ」のほかの質問
- 2025年3月27日 憲法審査会
前回、選挙困難事態に関する立法事実をテーマとしました。