高木かおり議員の質問と、政府の答弁

成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な投票率の向上が期待されるのではないかというふうに思っておりますが、これから技術がどんどん革新していけばこういったことも現実的なものになるのではないかという期待も込めまして、大臣に質問をさせていただきました。是非とも、また今後も御検討をいただきたいというふうに思います。続きまして、主権者教育についてでございます。

先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。そういう中で、その副教材で、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているけど、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であることを自分の頭で考え、選択することが大切であることを記載して学んでいただいているところであります。この点につきましては、先ほど申し上げましたが、ＳＮＳ等においても同様であります。今後とも、この主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も含め、効果的に推進…