インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

繰り返しの点があるかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げた趣旨は、在外インターネット投票、在外選挙インターネット投票を導入した場合に投票管理者や立会人が不在の下で投票する方が新たに生じるということが見込まれるという点、こういった点があるのではないかということを御質問に対してお答えしたということでございます。

総務省といたしましては、在外インターネット投票に関する事柄につきまして、お尋ねがあれば真摯に対応させていただいているところではございます。

在外インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保といった観点から、本来置くこととされております投票管理者、また立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えまして新たに設けることになるものでございます。 そういった観点から、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含め各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えておるということを申し上げたところでございます。

私もちょっと選挙制度をやりたいと思うんですが、小沢先生、すばらしいですね。 もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。

一方で、先日、本法案の審議、ここにおいて、内閣官房政府参考人が、本法案に定める外国情報活動には、いわゆる偽情報の拡散などによる影響工作、これも含まれるものと答弁をしております。 偽情報の拡散等は、我が国にとっても安全保障上の脅威である、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであるという認識、これも私も同様の認識であります。

昨年の参議院選挙におけるロシアの介入というのは、公的機関自体は確認をしていないというふうに承知をしております。 その根拠としては、私も御党は被害者だというふうに考えておりまして、ロシアの他国への影響工作の手法というのは非常に似通ってございます。

先ほどの説明の中で、昨年の夏の参議院選挙で、ＳＮＳ上で政権批判や特定の政党を支持する情報が急激に拡散をされた、これが確認をされており、ロシアによる影響工作が行われた可能性が排除できないという話がありました。 実は、昨年の夏の参議院選挙で、私たちは本当にロシアとは、別に親ロ派でも何でもありませんし、であるにもかかわらず、そういうニュースが急に飛び出してきて、選挙中に拡散をされた。

影響工作への対処で、世の中ではファクトチェック、専門用語でデバンキングというふうに呼んでいますけれども、事後に偽情報を正すというのはなかなか時間的に難しいという点がございますので、諸外国においては、事前に、例えば中国とかロシアからこういう類いの偽情報が流される懸念がある、こういったことを国民に注意喚起をすることが有効というふうに言われております。 さきの参議院選挙でも、選挙期間中に、影響工作があるという報道が出まして、ある程度影響工作の効果を削減することができたというふうに考えておりますので、影響工作を発見次第、国民に対して注意喚起をするという、事前の、偽情報が広まる前に注意喚起をしていく、そういった手段が有効というふうに言われております。

第二に、ここのところが恐らく今回の法案の立法事実としては最も重要な部分というふうに思っておりますけれども、デジタル空間の安全保障領域化に伴いまして、我が国への影響工作が行われております。 資料二ページ目にございますけれども、現代戦はハイブリッド戦争と言われておりまして、相手国民の認知領域を対象に、国家意思決定をゆがめる目的で、情報戦、影響工作が行われております。

偽情報の拡散を含みます外国による影響工作というのは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、また、先ほどの質疑者の浦野委員の最後の発言にもありましたが、外国のそういった影響工作によって選挙の公正やまた自由な報道、そういったもの、つまり民主主義の根幹を脅かすことになってはいけない、その対策は急務であると考えています。 政府においては、先般の衆議院議員総選挙に際しては、更に体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでありますが、その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。

三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。 先ほどの長妻委員の質問のときに、政治とそういったインテリジェンスの距離というのは、本当に、これはもちろん慎重にやっていかないと駄目なんですけれども、選挙にすらそういった外国勢力の工作が行われる、要は認知戦をしかけられているということも事実として出てきているわけです。

これにより、外国勢力は、日本国内での情報収集、技術窃取、政治的影響工作を他国に比べてはるかにリスクの低い環境で行うことが可能となっているのが現状です。 こうした状況を改めるべく、参政党はスパイ防止法案を国会に提出をし、外国勢力との共謀によるスパイ行為、情報窃取、認知戦、世論操作、選挙や政策決定への不当な介入などを明確に違法行為として定義をし、罰則を伴う枠組みを提案してまいりました。

外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や偽情報の拡散によって国民世論に影響を与える試み、特に選挙介入に関しては、先ほど御答弁いただいたように、官房副長官の総合調整の下で政府一体となった対策を強化していただきますように、また、同盟国、同志国との連携も大変重要だと思います。

偽情報の拡散を含む外国による影響工作につきましては、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、また選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものでありまして、その対策は急務であると考えております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところであります。

まず、やはり今、現に差し迫った脅威として、サイバー空間における外国勢力による影響工作への対処について伺います。 代表的な影響工作として、ＳＮＳ等を通じた選挙介入がございます。

これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し一層質の高い、そして時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えています。 偽情報の拡散を含む外国による影響工作は、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や、また自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものであることから、新しくできる予定の組織においても対策をしっかりと進めてまいりたいと思っています。

政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところでありますが、御指摘のように、先般の衆議院議員総選挙に際して更に体制を強化して、集中的に分析等の取組を行いました。 その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。

笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。 これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。

昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってＳＮＳ上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨年九月に体制を強化し、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築し、御指摘の選挙に関するものなど過去の事例の分析も含めまして、必要な取組を着実に進めているところでございます。

在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。 その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。