木原稔の答弁

偽情報の拡散を含みます外国による影響工作というのは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、また、先ほどの質疑者の浦野委員の最後の発言にもありましたが、外国のそういった影響工作によって選挙の公正やまた自由な報道、そういったもの、つまり民主主義の根幹を脅かすことになってはいけない、その対策は急務であると考えています。政府においては、先般の衆議院議員総選挙に際しては、更に体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでありますが、その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。本法案の成立後も、この点は引き続き、国家情報局を含め、関係省庁が緊密に連携し、政府一体となった取組をしっかりと進めてまいります。