川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

これにより、外国勢力は、日本国内での情報収集、技術窃取、政治的影響工作を他国に比べてはるかにリスクの低い環境で行うことが可能となっているのが現状です。こうした状況を改めるべく、参政党はスパイ防止法案を国会に提出をし、外国勢力との共謀によるスパイ行為、情報窃取、認知戦、世論操作、選挙や政策決定への不当な介入などを明確に違法行為として定義をし、罰則を伴う枠組みを提案してまいりました。一方で、今回の国家情報会議設置法案は、インテリジェンスの司令塔となる会議体とその実務を担う国家情報局という組織の枠組みを整備するものであり、スパイ行為そのものについては、新たな罪名を創設をするものではありません。つまり、本法案は、情報を集め、分析をする側の体制を強化するものであって、違法なスパイ行為を処罰する側の法整備は依然として別途の課題として残されたままであると受け止めざるを得ません。