柴田巧議員の質問と、政府の答弁

笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。これも大変ゆゆしき事態だというふうに理解をします、思いますけれども。

政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところでありますが、御指摘のように、先般の衆議院議員総選挙に際して更に体制を強化して、集中的に分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。こうした対応の効果検証を行うことを含め、情報収集、分析の充実や正確な情報発信の強化を進め、外国からの影響工作に対して効果的な対策が講じられるよう取組を進めてまいりたいと思っております。