インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

稲富委員御指摘の、公営競技におけるインターネット投票とギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。 現在、各公営競技において、本人や家族の申請に基づきインターネット投票の利用停止を行う制度や、利用者本人の申請に基づき購入限度額を設定できる制度が導入されるなど、様々な取組、特にのめり込みを防止する取組が展開されているところであります。

まず、前回も質問させていただいたんですが、公営競技のインターネット投票についてであります。 これを見てみると、非常に増えているのではないか、そして、容易にこのインターネット投票がやりやすくなっているのではないか、そういった声をいただいております。

――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 内閣委員会から申出の 国葬儀法案（青柳仁士君外三名提出） 総務委員会から申出の 地方自治法の一部を改正する法律案（第二百八回国会、中司宏君外四名提出） 厚生労働委員会から申出の 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及…

各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、内閣委員会から申出の国葬儀法案、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申出の新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、…

――――――――――――― 第二百十回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回国…

まず 第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 及び 第二百八回国会、井坂信彦君外十七名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。

選挙では、公営掲示板にポスターを貼るのに多くの方々の協力を得なければならない中で、非常に時間がかかっていると思います。 公営掲示板ポスターは、有権者に候補者を知っていただく点では非常に優れていますし、一方で、広い選挙区を持っている方は、貼っていくのが非常に大変だというところでありますけれども、この度、十増十減が実現し、選挙の区割りが変わりました。

今の選挙運動について、まず、有権者の皆様から、選挙そして候補者に関する情報が少な過ぎると言われることがあります。 実際に、ネット社会になって、あふれる情報の中から、いかに選挙そして候補者について有権者の皆様に伝えていくことができるかが重要な課題だと思います。

選挙制度や選挙運動の在り方を検討するに際しては、事務方の皆様に議論の方向性を委ねることはふさわしくなく、やはり、国民の代表者である各党会派の議員が議論を積み重ね、そして時代にふさわしい姿を目指していくことが必要だと思います。 今回の各会派からの発言、またこの後の自由討議を通じて、ある程度、選挙運動の在り方に関する論点が明らかになるはずですので、来年一月の通常国会、また、それ以降も、引き続きこのような場を定期的に設け、論点を絞り、そして各論点に関する意見集約を図り、最終的には具体的な公職選挙法の改正案についての議論まで目指すことを求めたいと思います。

自由民主党選挙制度調査会長、逢沢一郎でございます。 私は、自由民主党を代表いたしまして、選挙運動等に関する課題につきまして、現行公選法における選挙運動規制の見直しの方向性及び具体的な見直し事項に関し、意見の表明をさせていただきます。

実は、ちょっと平成三十年八月にこれは、在外選挙とインターネット投票なども含めて、幅広く投票環境の向上方策等についての検討をする研究会というのを設けたところでございます。 その際に洋上投票について、例えば、投票送信用紙等の交付を受ける前に出港したような場合について、出港後であっても投票送信用紙等の交付の手続をできるようにし、選挙人の投票の機会を確保することも考えられるんじゃないかとか、そういったような議論もございました。

時間がないので途中飛ばしますが、インターネット投票について最後に質問をいたします。 インターネット投票の実現に向けて、過去には自治省、現在の総務省でありますが、一九九九年に電子投票制度案を提示しています。

インターネット投票が普及し、地方競馬においては、競馬活性化計画に基づき、主催者が収支改善のための取組を実施してきた結果、中央競馬は令和三事業年度に売得金が三兆円を超え、地方競馬でも令和二年度に二十九年ぶりに売得金が九千億円を超えるなど、その売上は堅調な状況にある。 五 売得金に占めるインターネット投票等の割合が年々増加する中にあって、競馬場の入場者数の増加は、競馬関連事業の継続発展や雇用を創出するなど地域経済へ寄与することが見込まれるため、家族連れで入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等来場促進の取組がなされるよう指導すること。

これはやはり、過去に多額の借入金を抱えまして、返済を優先しなければならない主催者があるですとか、あるいは、例えばインターネット投票というものが進みまして、地域間の格差、立地の格差を埋めるツールが普及をしてきたと、そういった普及を見据えて、例えばナイター競馬を早期に開始するというような創意工夫に効果的に取り組めたかというようなことが競馬場間の差につながってきているというようなことがあろうかというふうに思っております。

一方で、今、インターネット投票の導入拡大が続いています。 競馬場に行って馬を見ながら、ある意味、投票はするけれども、馬を見て、畜産への理解とか動物への理解ということが進むという意味では畜産振興だと思いますけども、これが単にインターネット投票だけで終わってしまうとすれば、畜産振興の側面が見えにくくなっちゃうんじゃないかなって気がするんですね。

これら取組のうち、競馬における取組といたしましては、射幸心をあおらないために広告、宣伝を抑制する、あるいは本人や家族の申告によってネット投票における購入の制限をする、あるいはネット投票の購入限度額の設定をするといったような取組などを着実にこれまでも実施をされてきたところでございます。 また、令和四年三月の閣議決定になります基本計画では、新たな取組といたしまして、近年のインターネット投票の増加へ対応するための、御指摘の投票サイト画面での注意喚起表示の強化といったものが盛り込まれたところでございます。

本年四月、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加するなどの社会状況の変化を踏まえまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更が決定されたものと承知をしております。 変更後の基本計画では、公営競技のインターネット投票利用者に対し、より効果的な注意喚起を行うため、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法について検討を行い、これを令和六年度までに導入をすることを目指すということになっております。

インターネット投票の増加等で売上げが堅調に推移をしているという状況でございますが、引き続き、適正な範囲で多くの方に競馬に親しんでもらい、売上げを増加させていくための工夫が必要ではないかと考えております。

そこで、地方競馬主催者は、競馬法に基づき競馬活性化計画を策定をし、インターネット投票の導入など関係者一丸となった取組の結果、昨年度の売得金は過去最高を記録したものと承知をしております。

無用な解散をせず、閉会中であれば臨時国会を召集し、選挙期間中であれば緊急集会を招集する。 選挙については、繰延べ投票制度を活用しつつ、適切なタイミングで行っていく。