安江伸夫議員の質問と、政府の答弁

本年四月、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加するなどの社会状況の変化を踏まえまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更が決定されたものと承知をしております。変更後の基本計画では、公営競技のインターネット投票利用者に対し、より効果的な注意喚起を行うため、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法について検討を行い、これを令和六年度までに導入をすることを目指すということになっております。既に売得金の九割を占めるこのインターネット投票でございますが、やはり競馬場や場外馬券売場を訪れる必要がないことから、場所を問わずいつでも投票することができる反面、お金を使っている実感が乏しいという問題点も指摘されているところです。公営ギャンブルとしての健全性を確保していくためには、このギャンブル依存症対策についてしっかりと行っていただきたいと思います。

これら取組のうち、競馬における取組といたしましては、射幸心をあおらないために広告、宣伝を抑制する、あるいは本人や家族の申告によってネット投票における購入の制限をする、あるいはネット投票の購入限度額の設定をするといったような取組などを着実にこれまでも実施をされてきたところでございます。また、令和四年三月の閣議決定になります基本計画では、新たな取組といたしまして、近年のインターネット投票の増加へ対応するための、御指摘の投票サイト画面での注意喚起表示の強化といったものが盛り込まれたところでございます。こういった取組が着実に行われるよう、農林水産省としてもしっかり関係者を指導していきたいというふうに考えてございます。