村山談話の国会答弁と質疑

まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

戦後八十年ということで、様々、いろいろなことでこれまでも、有田先生もいろいろと尽力されてきていると承知をしております。 その上で、閣僚として、法務大臣としてということで申し上げれば、平成二十七年八月十四日の閣議決定されました七十年の際の談話ということ、内閣総理大臣談話ということの認識というものが、私どもとしてはそうした思いでいるということであります。

石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。 戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。

安倍談話でも、「進むべき針路を誤り、」というふうに言っておりますので。 ですから、こういうようなことは、ほかの国では戦争博物館というものがちゃんとあるわけで、日本も是非、国立の、政府がつくる、今細かいのが幾つか、三つぐらいありますけれども、それを統合しても結構ですので、こういう民間の貴重な資料をちゃんと集める、そういうものを、戦後八十年の節目、前向きに検討するという御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。

そうすると、これはちょっと初めての御答弁だと思うんですが、今まで高市総理、総理になる前ですけれども、首相になれば新たな歴史見解を発表して村山談話を無効にするというふうにおっしゃっておられたんですが、ということは、この村山談話については、これはもう了解する、自分もこの意見であるということなんですかね。 村山談話の肝のところは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

総理、戦後八十年談話、出されますか。

では、少し質問をかえまして、かねてから私、質問主意書でも出して、そしてこの外務委員会の場でも何度もお伺いをいたしております、村山談話、河野談話の骨子というのはいかなるものですかということをこれまで聞いてまいりました。 質問主意書に対する答弁では、基本的には経緯論が書いてあって、先般の外務委員会でも、大臣の方から、もう少し踏み込んで、経緯プラス項目立てぐらいのところまでお答えをいただいたということであって、何とかならないかなと思って、いろいろな議事録をめくっておりましたら、きょう資料でお配りをさせていただきました、平成十八年十月六日、衆議院予算委員会の議事録におきまして、これは第一次安倍政権のときの国会答弁でありますが、安倍総理大臣の答弁として、「この…

数量化されている税制の問題と、こういった、定量的なものと定性的なものでは、必ずしも同一視することができないということでありましたが、例えば、村山談話、河野談話というのがある方向性を向いていて、数量化というよりも、方向性だけ、何らかの方向に向かって動いているとすると、全体としてというときに、その一つ一つのパーツについて、その方向性と逆のものを向いているものが出ることは普通考えられるんじゃないかなと。 これは定量的なというよりも、物事の性質として、村山談話、河野談話が向かっている方向性と違う、つまり、受け入れないものが出る、そういうことは、別に数量とか金額とかに関係なくあり得るのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

それでは、テーマをかえまして、いつもどおり、村山談話、河野談話についてお伺いをさせていただきたいと思います。

きょうは、四本の条約の審議ということで、本来、村山談話、河野談話といきたいところでありますけれども、きょうは条約審議ということでやらせていただきたいと思います。

安倍総理には、先月十八日にも戦後七十年談話と核兵器の廃絶について質問させていただいたところですが、今回は、安倍内閣の基本姿勢ということで、政策目標の在り方について議論させていただきたいと思います。

戦後七十年談話について、まず質問をいたします。 戦後七十年談話への総理のこだわりは、安倍総理が、国内三百十万人、海外二千万人を超える犠牲者を出した日本の侵略戦争を謝罪したくないのではないか、国策を誤ったと反省していないのではないかとの疑念を生んでいます。

つまり、ＮＨＫは政府の見解に左右されることはないと何度も答えられるけれども、不偏不党、真実及び自律を確保していく、こういうことを何度も申された、そのことの決意表明だったんだと思いますけれども、しかし、今年の二月五日の定例会見では、そこでの質問に答えられた中身は、従軍慰安婦の問題は正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えませんよね、今これを取り上げて我々が放送するということが妥当かどうかは慎重に考えなければいけない、夏にかけてどういう政…

談話を出すかどうかは政府の判断でありますから、出されるとすれば、やはり日本国民の総意ができるだけ反映できるようなものにされるべきだろうと、このように思います。 そこで、報道によりますと、アメリカの国務省のサキ報道官は、村山談話や河野談話に触れつつ、この談話での謝罪は日本が近隣諸国との関係改善に努める上で重要な一章だと述べ、また、先日訪日されたドイツのメルケル首相は、過去の総括は和解の前提、こう述べたというふうに報じられております。

文言についての村山談話の不自然さについては指摘をさせていただきましたので、総理おっしゃられたように、これからどういうふうな文言にしていくかということになるんだというふうに思います。 しっかりとした総理談話が出ることを期待しております。

村山談話の曖昧さもここまで明らかになったわけですから、新たな戦後七十年談話には、定義できない侵略、植民地支配という文言は盛り込めないというふうに私は思います。 七十年談話には盛り込まないということで確認したいですが、総理は盛り込まないという考えでよろしいでしょうか。

これは、村山総理以前も一部、侵略、植民地支配という文言を使った総理もおりますが、総理大臣談話など外部に広く発出されるものにはそれまでそうした文言は盛り込まれておりませんで、明らかに、村山総理は戦後五十年の談話に盛り込むことで政府見解として飛躍した文言を既成事実化しようという意図が見られるというふうに思います。 これは、「そうじゃのう…」という村山元総理の本からの抜粋なんですが、インタビュアーが辻元清美氏で、村山談話についてこうしたやり取りがあります。

まず、社会保障の質問に入る前に、先日、村山談話に関する質問主意書に対して答弁書が返ってきましたので、それについて聞きます。 私の質問主意書は、戦後五十年の村山総理大臣談話について、談話の中で述べられている植民地支配、侵略について、我が国が行ったどのような行為を指すものなのか、そして定義は何かと聞いたものですが、これに対し、閣議決定を経て出てきた答弁書はちょっと驚くものでした。

昨年の七月一日の閣議決定についても、河野談話は閣議決定がございませんでしたが、村山談話、それぞれ閣議決定をされています。

前回に続きまして、村山談話、河野談話からスタートをさせていただきたいというふうに思います。 今いろいろなことを、例えば強制連行、いわゆる慰安婦問題、こういったものに対する請求権問題に対する政府の立場というのを支持した上で、しかしながら、このメッセージというところについて、この談話であれこれと議論を巻き起こすことは適当ではないというのが、それが私自身の立場であります。

しかるに、審議では、村山談話や従軍慰安婦問題について政府の姿勢をおもんぱかったかのような籾井会長の一連の発言の問題、また籾井会長の私的ゴルフのハイヤー代公私混同疑惑、「クローズアップ現代」のやらせ疑惑、外郭団体への恣意的な調査などが大きな焦点となりました。

ますますあなたがその都度よしの答弁をなさっている、しかし一面では、この村山談話の問題も従軍慰安婦の問題も、政府がどう言うか見極めていかなきゃいかぬ、そういうふうに言っていること、それをたまたまいろんな考え方を聞いてみなきゃ分からぬという言い方でやっていることは、まさに去年の答弁が、そういう意味でそのときの何とか場しのぎの答弁だったというふうに思えてなりません。

また、報道によると、民主党の会議に出て、村山談話は今のところはいいと思います、将来のことは分かりません、当時と政権が替わってですね、その人が村山談話は要らないと言うかもしれないなどと発言をされています。

慰安婦の問題であり、そして村山談話、河野談話に対する発言はもう二度と起こさない。

例えばこの平成二十六年一月二十六日、慰安婦の問題について発言されたり、あと村山談話についても発言されたり。 この談話についても、国の方針じゃないというような発言をされている。

そして、二月の十八日、村山談話は要らないと言うかもしれないという、政府見解をめぐってそのような発言をする。 そして、三月六日には、河野談話、国の方針でないというようなお話をされているということです。