村山談話の国会答弁と質疑

まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

戦後八十年ということで、様々、いろいろなことでこれまでも、有田先生もいろいろと尽力されてきていると承知をしております。 その上で、閣僚として、法務大臣としてということで申し上げれば、平成二十七年八月十四日の閣議決定されました七十年の際の談話ということ、内閣総理大臣談話ということの認識というものが、私どもとしてはそうした思いでいるということであります。

石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。 戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。

安倍談話でも、「進むべき針路を誤り、」というふうに言っておりますので。 ですから、こういうようなことは、ほかの国では戦争博物館というものがちゃんとあるわけで、日本も是非、国立の、政府がつくる、今細かいのが幾つか、三つぐらいありますけれども、それを統合しても結構ですので、こういう民間の貴重な資料をちゃんと集める、そういうものを、戦後八十年の節目、前向きに検討するという御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。

そうすると、これはちょっと初めての御答弁だと思うんですが、今まで高市総理、総理になる前ですけれども、首相になれば新たな歴史見解を発表して村山談話を無効にするというふうにおっしゃっておられたんですが、ということは、この村山談話については、これはもう了解する、自分もこの意見であるということなんですかね。 村山談話の肝のところは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

総理、戦後八十年談話、出されますか。

まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

戦後八十年ということで、様々、いろいろなことでこれまでも、有田先生もいろいろと尽力されてきていると承知をしております。 その上で、閣僚として、法務大臣としてということで申し上げれば、平成二十七年八月十四日の閣議決定されました七十年の際の談話ということ、内閣総理大臣談話ということの認識というものが、私どもとしてはそうした思いでいるということであります。

石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。 戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。

そのときに、石破政権は、これまでの歴代の内閣の談話、五十年村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話、こういう歴代の談話をしっかりと引き継いでいるし、これからも引き継いでいくということを申し上げたところでございます。

御指摘の一点目についてでございますけれども、昨年十二月の日中外相会談で歴史認識に議論が及んだ際に、岩屋大臣から、石破内閣は、一九九五年のいわゆる村山談話や二〇一五年のいわゆる安倍談話を含む、これまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいる旨言及したわけでございますけれども、これに関連し、中国側が事後の発表において、岩屋大臣から、日本側は歴史問題において引き続き村山談話という明確な立場を堅持し、痛切な反省と心からのおわびを表明すると述べた旨発表…

まず、石破総理、石破政権は過去の歴代の談話を継承しており、これからも継承していくということを一貫して申し上げているところでございます。 先ほど申し上げたとおり、現時点で新たな談話を発出するかどうか決定していないというのが現状でございまして、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から検討を行っていくというのが現在の総理の方針だと思います。

御指摘の点は、昨年の十二月の私の訪中に伴う日中外相会談で、歴史の問題に議論が及んだ際に、私から、石破内閣は、歴代の談話、五十年談話、村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話を含むこれまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいるということを申し上げたものでございます。

まず、総理大臣談話につきましては、厚生労働大臣としてはお答えする立場にないため、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、戦後八十年を迎え、戦争を体験された方が少なくなる中で、改めて戦没者の方々とその御遺族の方に対する弔慰の意を示しつつ、広く国民の方々が戦争の記憶を共有、継承し、そして未来に生かしていくことが重要であると考えてございます。

戦後七十年談話は、発出に際して、当時、安倍総理がお述べになられたとおり、さきの大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい、こうした考えの下で、できるだけ多くの国民と共有できるような談話としたもの、そういうふうに認識をしております。 石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでまいります。

安倍前総理の戦後七十年談話のとおり、二十一世紀こそ女性の人権が傷つけられることがない世紀とするため日本として世界をリードしていきたいと、このように考えております。

慰安婦問題についての政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりだと述べているわけでございます。

繰り返しますけれども、この慰安婦問題について政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりでございます。

河野談話というのを河野太郎が出した談話だと思っていらっしゃる方がまだまだたくさんいらっしゃって、随分訂正をさせていただいております。 それから、これはある面政府の談話ですから、名前をつけて誰々のというと、いまだに河野洋平に、この談話を修正をしろ、撤回をしろ、こう言う方がいらっしゃって、河野洋平の家に河野談話を撤回しろといってデモに来る方がいらっしゃるわけですが、談話に個人の名前をつけるとこういう誤解が生じるということになるんだろうと思います。

例えば、戦後七十年談話をまとめた有識者懇談会は、発言者名を付さない議事要旨のみの公開でありました。

村山談話につきましては、全体として引き継いでいくということはもう既に申し上げているわけでございまして、そして、その上において、昨年は七十年の安倍内閣においての談話を発出をさせていただいたわけでございます。

まず、村山談話がありました。 しかし、先般、八月十四日に安倍内閣としての談話を発表いたしました。

そうした気持ちが、戦後五十年に当たり村山談話で表明され、さらには、戦後六十年を機に小泉談話においてもその反省とおわびの気持ちは引き継がれたわけであります。 そのことを今回の談話の中でも明確にしたわけであります。

戦後七十年という大きな節目に当たって、さきの大戦への道のり、二十世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したいと考えました。 国民の皆様とともに日本が目指すべき国家像を描くという意味では、できるだけ多くの国民と共有できるような談話を作成したいと考えました。

今回の談話作成に当たりましては、例えば今御紹介をいただいた村山談話における国策を誤りといった抽象的な用語で終わらせず、どのように針路を誤ったのか、歴史の教訓を具体的に酌み取らなければならないと考えました。 その報告書の上に立って、今回の談話においては、第一次世界大戦後、戦争自体を違法化する新たな国際社会の潮流が生まれる中で、当初は日本も足並みをそろえたが、世界恐慌が発生し、経済のブロック化が進むと、日本経済は大きな打撃を受け、その中で日本は孤立感を強め、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試みた旨述べた上で、満州事変、そして国際連盟からの脱退、日本は次第に国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした新しい国際秩序への挑戦者と…

安倍総理の戦後七十年談話でも述べられておりましたけれども、日本は平和国家としての歩みはこれからも決して変わるものではない、そして二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていきます。