又市征治議員の質問と、政府の答弁

談話を出すかどうかは政府の判断でありますから、出されるとすれば、やはり日本国民の総意ができるだけ反映できるようなものにされるべきだろうと、このように思います。そこで、報道によりますと、アメリカの国務省のサキ報道官は、村山談話や河野談話に触れつつ、この談話での謝罪は日本が近隣諸国との関係改善に努める上で重要な一章だと述べ、また、先日訪日されたドイツのメルケル首相は、過去の総括は和解の前提、こう述べたというふうに報じられております。さらに、潘基文国連事務総長は、アジア太平洋地域の一層の平和と調和とともに、より円満な関係に向けた未来志向の内容になることを期待する、このように述べていますし、加えて、先日の日中韓外相会議でもそれぞれの立場から談話に言及をされているようであります。このように七十年談話は各方面から注目を浴びている、この理由を政府としてはどのように認識されておりますか。

新たな談話について、一部の外国政府関係者がコメント等を行っていることは承知をいたしておりますが、その理由を含めて、これら外国政府関係者の受け止め方について日本政府として説明する立場にはないというふうに考えています。