マイクロプラスチックの国会答弁と質疑

ただ一方で、漁業者の方が持ち帰ってくる海洋プラスチックごみにつきましては所有者の特定が困難なものがございまして、その際には、回収、運搬、処理に費用を要するということが課題であると認識しております。

水産庁といたしましては、ゴーストギアを含む海洋プラスチックの問題の対策といたしまして、環境省とも連携しながら、その漁具の適正処理ですとかリサイクルの促進、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理、あるいは生分解性素材を用いました漁具の開発等に取り組んでいるところでございます。 引き続き、これらの取組を通じまして、実効性のある海洋プラスチック汚染対策を実施してまいる所存でございます。

引き続き、漁具を含めた海洋プラスチックごみの実態把握を行ってまいります。

マイクロプラスチックの中でもいわゆるナノプラスチック、更に微細なもの等について、本当に海洋環境も人体も非常に危険になっているということ、この実態を少し深掘りをして環境省の中では加速をしていただきたいなというふうに今の御答弁を伺っていて強く思いました。

それから、環境省さんが令和四年に作成をされましたマイクロプラスチックの発生抑制に関するリーフレットというのがあります。 このリーフレットには、衣料品から出る合成繊維のくずがマイクロプラスチックの一種として河川や海へ流れ出ている、こう指摘をしています。

そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられているところでありますけれども、我が国も、二〇五〇年までに海洋プラスチックによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として国際交渉に参加しているということであります。 実際に、まずはやはり、このような流れの中で、今までのプラスチック資源循環促進法に基づく取組が大丈夫だったか、国際的なプラスチック汚染対策の観点から十分であったかということの検証と、そして、今後プラスチック条約が成立した場合には、その内容を踏まえ、国内法制度の見直しとか、また、義務的措置の導入も含めて検討するというお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

続いて、辻副大臣に、プラスチック汚染に対しての条約交渉等、国際的なルール作りについてお伺いしたいと思いますが、大臣所信でも表明されているとおり、もう一つの環境外交というのが、プラスチック汚染に関する条約交渉のルール作りであります。

この漁業分野における海洋プラスチックごみということですけれども、これもまた深刻なものとなっていて、漁網やブイ、養殖用フロート、カキの養殖用パイプなどが海洋に流出をしているということで、この中でも一番深刻なのがこの養殖用のフロートであるというふうにされています。 そして、もろく崩れやすいという性質から、すぐにマイクロプラスチックとなってしまうと。

前回は漁業関係の法案でありましたけれども、二〇五〇年には海には魚よりもプラスチックの方が重量比で多くなるという指摘がされておりまして、この海洋のプラスチック汚染は深刻なものとなっています。

ＰＦＡＳのように、同じですね、日本でもこのマイクロプラスチックの飲料水の調査、しっかりやられるおつもりはないですか。

次に、マイクロプラスチックについて伺いたいというふうに思うんですが、昨年、コロンビア大学のチームがアメリカの主要三ブランドのペットボトル飲料水を調べたところ、マイクロプラスチック、これが一リットル当たりにつき平均二十四万個だそうです、二十四万個ものプラスチックが、人間が飲むボトルですよ、検出されたということで、このうち九〇％がナノプラスチック、残る一〇％がマイクロプラスチックだったということなんですね。 ほかにも研究成果、ペンシルベニア州立大学等は、世界九か国で販売される十一ブランドのペットボトルの飲料水を調べた結果、九三％からマイクロプラスチック、ナノプラスチックを検出したということなんです。

まず一番目に、飲料水について、ＰＦＡＳ、それからマイクロプラスチックについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

やっぱり海洋プラスチックごみをいかに減らしていくかというのを日本の国を挙げてやらなければならないし、陸地から発生したごみ、それから海外から流れてきたごみ、これは判別不可能です。

環境省としてもというか、国土交通省としても、環境省がしっかりその海洋プラスチックごみを減らすという役割の中で川ごみ回収に当たるということは差し障りがあるとも思えないので、もう一度環境省にお伺いをしたいと思うんですけれども、その前に、全国知事会も、ですから、要請を出しています。

あるいは、マイクロビーズ、マイクロプラスチックの話も申し上げました。

日本としては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これで二〇五〇年までに海洋プラスチックごみ、汚染はゼロにするんだということを宣言しておりますので、是非、そういった意味からも、これをリードしていく立場からも、しっかりまず世界各国が禁止しているこのマイクロビーズの規制、日本でもやるんだということで、かなりな姿勢の打ち出しといいましょうか、効果が上がるものと思われますので、検討をいただければと思っています。 こういった海洋プラスチックごみ、とにかく減らすことが重要なんですね。

マイクロプラスチックの対策の一つとして、各国、マイクロビーズの規制をもう強く打ち出しています。

今日は、海洋プラスチックごみ汚染についてまずお伺いをしたいんですけれども、この海洋プラスチックごみ、生態系に深刻な影響を及ぼしています。 特に直径五ミリ以下のマイクロプラスチックが増え続けていることが心配です。

その後、海洋プラスチック汚染や生物多様性についてもお聞きをしたかったのですが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。

最後は、海洋プラスチックごみの件であります。 一番初めの委員の方も触れておられましたけれども、本当に私の方は海洋の方でございまして、プラスチックというのは、先ほども触れておられましたけれども、多くは使い捨てにされていて、利用後、きちんと処理されず、外部に放置、流出してしまうということが多々あるということで、気軽にポイ捨てしてしまって、川に捨てたものがそのまま海に流れて海洋プラスチックごみとなっていくということにつながっています。

実は、世界的にも、プラスチック廃棄物汚染を防ぐ条約案を決定する第五回政府間交渉委員会は残念ながら締結に至らなかったということでございますけれども、先日、国際プラスチック条約企業連合の皆さんと勉強会を行いまして、問題のある回避可能なプラスチック製品、懸念のある化学物質の規制又は段階的な廃止、回収、リユース、リサイクルの目標とシステムを導入、前進させる国レベルの義務ということが要請をされておりました。

本当に、今、プラスチックは、特に養殖用のいかだとか、そういったところに使われているものが本当に紫外線でもどんどんどんどん壊れていって、そこからどんどんマイクロプラスチックになっていくということですね。

日本では漁具へのＥＰＲの適用はなく予定もないということで、各国がプラスチック汚染対策に積極的な動きを見せる中で、日本もＥＰＲを義務付けるべきでないかと思いますが、環境大臣の見解を伺います。

二〇一九年の海洋プラスチックごみ対策アクションプランについてお聞きします。 二〇一九年、海洋プラスチックごみ対策アクションプランでは漁具管理も対象ですが、期限付の定量目標はなく、基金をつくって地域の活動を支援するにとどまっています。

そのためには、補助金をやっぱりしっかりとここ見直していくということが、これ、フランスなどはこの人工芝も本当にこれはもう八年掛けて段階的に減らしていこうというふうにしていますし、アメリカのナショナルフットボールチームなどは人工芝では試合をしないようにするようにしているとか、大分もう世界的には動きが変わってきていますので、本当にこういうプラスチックについては、今年、国際プラスチック条約が締結されるかどうかというのが大きな節目になります。 海洋哺乳類の六六％の種、それから海鳥の五〇％の種、そしてウミガメの全種、全種類がこの海洋プラスチックごみによって被害を受けていますが、その中でもゴーストギアというのが最も致死的と見られています。

このマイクロプラスチックから溶け出しているということですので、是非そういったところもしっかり調べていただきたいと思います。