宮沢由佳議員とマイクロプラスチック

私は、マイクロプラスチック削減には、内陸部から、河川の上流から対策しなければならないと、これまで環境委員会でも何度も訴えてきました。 管理や処分方法によっては、内陸部のマイクロプラスチック発生源ともなり得る業務用バイオプラスチックも、消費者が使うプラスチックと同様に課題があります。

バイオプラスチックには様々なものがあり、廃棄時の処理方法によってはマイクロプラスチック化する可能性もあるとのことでした。 バイオプラスチックは、地球温暖化対策やマイクロプラスチック対策に有効なプラスチックです。

内陸部のマイクロプラスチックの発生源を突き止め、早急に対策を講じる必要があります。 私たちは三つとも大変良いイメージを持っていますが、場合によってはマイクロプラスチックの発生源になりかねないものがあることが分かりました。

不法投棄にもかなりマイクロプラスチックの発生源になっているものもございます。

生分解性マルチだからといって放置したままでいると、風に飛んで河川に入ってマイクロプラスチック化をする可能性もあるということです。

バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、それぞれマイクロプラスチック化する可能性はあるのでしょうか。

では次に、マイクロプラスチックの発生源の対応等について伺いたいと思います。 私は、マイクロプラスチック問題を解決するためには、河川の上流から、また内陸部から対策しなければこの問題は解決しない、内陸部の対策は沿岸部の対策と同じくらい重要と考えております。

内陸部のプラスチック汚染、これ大変なものでございまして、山梨県でも多数の団体が一生懸命今調査に入っております。

関連して、マイクロプラスチックの内陸部からの削減について伺います。 また、昨年六月の附帯決議においては、政府は、マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみではなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めるとしています。

海洋プラスチック憲章に署名しなかったような後手を踏まないように、大臣、よろしくお願いいたします。

では次に、今言っている不法投棄やマイクロプラスチックが地球環境に与える影響について、子供の頃からしっかりと学ぶ必要があると思います。

海洋プラスチックなどの海岸漂着物は、海岸、沿岸地域の問題であり、内陸部には関係がないという誤解がされやすいのですが、そうではありません。 その源流から海ごみをなくそうと、今年の夏、山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト、通称Ｙａｍａ・Ｐが発足いたしました。

まだ不法投棄は確認されていないというお話ではございましたが、不法投棄された廃プラスチックはやがてマイクロプラスチックとなって、やがて海洋プラスチックごみになっていくおそれがあります。 このマイクロプラスチック、内陸県でも河川で発見されています。

特に、マイクロビーズについては、輸入製品への取組も含め、できるだけ使用抑制に向けた検討を行うとともに、その他のマイクロプラスチックについては、環境中への漏出を防ぐため、その実態を把握し、３Ｒの推進と適正処理の確保を図ること。 二、マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみでなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めること。

ちょっと確認させていただきたいんですけれども、政府は、来年のＧ20までに、海洋プラスチックごみ削減のための対策に関して年限と数値目標を含めて一定の方向を出すということでよろしいでしょうか。

大臣、海洋プラスチックごみは世界中で問題になっています。 今後、委員会で審議される海洋ごみに関する法案も、海洋プラスチックごみをどうするかが対応の大きな柱です。

まず、Ｇ７海洋プラスチック憲章不参加について伺いたいと思います。 日本は、今回のＧ７において、海洋プラスチックごみ等を減らすための対策に関して年限、数値目標を記載したＧ７海洋プラスチック憲章に参加をしませんでした。