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徳安淳子議員の質問と、政府の答弁
2025年2月28日 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号。「マイクロプラスチックと海洋プラスチックごみ(プラスチック汚染条約)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後は、海洋プラスチックごみの件であります。一番初めの委員の方も触れておられましたけれども、本当に私の方は海洋の方でございまして、プラスチックというのは、先ほども触れておられましたけれども、多くは使い捨てにされていて、利用後、きちんと処理されず、外部に放置、流出してしまうということが多々あるということで、気軽にポイ捨てしてしまって、川に捨てたものがそのまま海に流れて海洋プラスチックごみとなっていくということにつながっています。このようなプラスチックごみというのは、豊かな自然で成り立っている産業にも直接的、間接的な被害を与えて、甚大な経済的損失ももたらしております。二〇五〇年にはプラスチック生産量は更に約四倍となって、それに応じた海洋へのプラスチック流出の拡大により、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るという、そのような予測も発表をされております。
答弁
国内対策についてのお尋ねですけれども、令和四年に施行したプラスチック資源循環法に基づいて、製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体のプラスチック資源循環の取組を促進し、海洋プラスチックごみの削減を強力に進めてございます。また、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、今年度は当初予算及び補正予算を合わせて約三十七億円を措置してございまして、海洋プラスチックごみの回収、処理に取り組む自治体を補助してございます。このほか、漂着、漂流ごみやマイクロプラスチックの実態調査、プラスチックごみの陸域から海洋への流出量の推計手法の開発も行っております。加えまして、瀬戸内海におきましてですけれども、令和五年に、委員の御地元兵庫県を含む十四府県と環境省によりまして、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げてございます。このネットワークでは、G20大阪サミットで共有されました…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。