ながえ孝子議員の質問と、政府の答弁

マイクロプラスチックの対策の一つとして、各国、マイクロビーズの規制をもう強く打ち出しています。ＥＵでは二〇二三年から、マイクロビーズ、研磨粒子としてよく含まれている小さな粒子ですよね、これを含む製品の販売が原則禁止。化粧品や洗剤、柔軟剤、おもちゃ、人工芝など広い範囲で規制を掛けています。アメリカでは、二〇一五年にこのマイクロビーズを含む化粧品の製造、流通が禁止。コスメだけではなくて歯磨き粉といった日用品のアイテムも規制を掛けているんですね。中国では、二〇二〇年からこのマイクロビーズを含む家庭用品の生産、販売が禁止。そして、二〇二二年からはマイクロビーズを含む化粧品の製造、販売は禁止というふうに、各国もうきちんと規制を掛けているんですよね。ところが、日本ではマイクロビーズの規制はありません。業界の自主規制に任せている。

特に同法では、委員今御指摘のマイクロビーズを含むマイクロプラスチックについて、事業者に対し、使用後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるよう求めているところであります。また、マイクロビーズについて環境省等から使用自粛を要請した後に、二〇一九年に業界団体が洗い出しスクラブ製品への使用中止の自主基準を設け、削減に取り組むなどしております。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援等を通じてこうした取組を後押ししております。なお、マイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化、微細化して発生していると言われております。このため、発生抑制を目指して、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、優れた取組の横展開や、地方公共団体と企業とが連携した取組の推進など、国全体で取組を進めてまいります。