福島みずほ議員とマイクロプラスチック

ＥＵの規制はマイクロプラスチックの規制だけれども、いずれそうなるんですよ。

しかし、ＥＵは、この海洋汚染の観点から、マイクロプラスチックを減らすという観点で徐々に禁止し、五、六年後には禁止をすると言われています。

この香害、マイクロプラスチック、マイクロ、ナノマテリアルもそうだと思うんですが、日本は本当に踏み出してほしい、環境と健康を守るために踏み出してくださるよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。

環境省はもっと前向きに大気中の今度マイクロプラスチックを調査すると言っているわけで、厚生労働省も調査するとは言っているけれど何か抽象的で、本当にそれがマイクロプラスチック、マイクロカプセルの中止、規制に結び付くか分からないんですよ。

欧州化学品庁は、二〇一九年のマイクロプラスチック提言において、マイクロビーズだけでなくマイクロカプセルの使用中止を提言しています。 マイクロプラスチック使用中止、規制をするために踏み込んでいただきたい。

このマイクロプラスチックの中にナノマテリアル、ナノプラスチックも入るという理解でよろしいですか。

環境省、今日は前向きにいろいろ答えていただいたと思いますが、海岸漂着物処理推進法の改正によってマイクロプラスチック、マイクロカプセル、これ抑制しよう、なくそうという動きですから、是非そこに向かって業界、メーカーにきちっと話をして説得してくださるよう、心からお願いを申し上げます。

そうすると、海外ではやっぱりこれ、マイクロカプセル、マイクロプラスチックやめようという、少なくしようという方向ですから、環境省としてはメーカーに対してもっと強く言っていただきたい。

海岸漂着物処理推進法十一条の二は、マイクロプラスチックの使用抑制が定められております。

海岸漂着物処理推進法の改正により、附則第二項、政府は、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について検討し、措置を講ずることになっております。

市民団体らが緊急提言を発しており、マイクロカプセルの家庭用品への使用を禁止し、今後の削減計画をプラスチック資源循環戦略に盛り込むべき、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対象にマイクロカプセルが含まれることを明記すべきだという提言があります。

マイクロプラスチックだけでなく、プラスチック本体も大問題です。

次に、プラスチック、マイクロプラスチックについてお聞きをいたします。 マイクロプラスチックが人体から発見されたという研究発表がありました。

そうしたら、是非、ごみの減量、先ほど環境省に話していただきましたが、ごみの減量、それからマイクロプラスチックをどうやっていくのか、それからトレーの問題など、そしてできればプラスチックではなく分解できるものにどんどん変えていくと。

世界の海に流出する大量のプラスチックごみが年間四百八十万トンから千二百七十万トン、とりわけマイクロプラスチックによる生物加害と環境破壊は最近とても大きく取り上げられています。 二〇一五年六月にドイツで開催されたＧ７エルマウ・サミットの首脳宣言でマイクロプラスチックの問題が取り上げられました。