田村貴昭議員とマイクロプラスチック

海洋プラスチック汚染をなくすために、やはり国がしっかりと調査をし、具体的な手だてを取ることが必要であります。

マイクロプラスチックも、人体に暴露そして吸収されていく中でどういう影響があるかというのは、未知の領域があると思います。

国内の水道水にもマイクロプラスチックが検出されたことが報道されています。 私はこれを聞いてびっくりしたんですけれども、二〇一八年には、非営利のジャーナリズム団体、Ｏｒｂメディアが、九つの国からサンプルされた二百五十九個のペットボトルの水のうち九割からマイクロプラスチックが発見されたと発表しています。

続いて、海洋プラスチックごみのことについて伺います。 法案では、政府と自治体の責務として、海洋プラスチックごみの削減、発生抑制対策について連携して対策を行うこととされています。

立憲民主党案には、マイクロプラスチックの禁止が法案に盛り込まれています。

マイクロプラスチックには、洗顔剤のスクラブのように最初から微細なプラスチックの粒として製造されたものがあります。 二〇一九年に、日本は、海洋プラスチック対策でマイクロビーズ削減の徹底化を打ち出しましたが、依然として、業界団体や個別企業の自主規制に委ねられたままであります。

提言では、総量を減らすことや、マイクロプラスチックやそこに含まれる有害化学物質についての生態系、人への健康影響について重要な提起をしているわけですけれども、そうした大事な視点が本法案には欠けていると言わざるを得ません。

日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。

マイクロプラスチックとなって環境中に残留してまいります。

海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。

きのうもＷＷＦジャパン主催の海洋プラスチック問題の緊急会合というのが院内で開かれ、私も参加をさせていただいたんですけれども、それは違うよねというふうに、多くの市民、国民の方がやはり疑問を持っているわけなんです。

改めてグラフにして私もびっくりしたんですけれども、やはり総量も多いし、その処理方法についてもたくさんの問題が現状ではあるな、ここを解決せずして海洋プラスチックごみの解決はできないというふうに感じたところであります。

プラスチック資源循環戦略は、海洋プラスチック憲章の目標に照らして、どういう位置づけにあるんでしょうか。

ことしの六月、カナダで行われたＧ７サミットで、海洋プラスチック憲章が採択されました。

そして、海ごみを放置しておけば、マイクロプラスチックを生み出していくことも明らかであります。

そこで、私も、今度の法改正を機に、マイクロプラスチック対策は、本気で地球規模で進めていかなければならないと思いました。 見て驚いたんですけれども、六十四尾中四十九尾からマイクロプラスチックが検出されたと。

マイクロプラスチックを含む廃プラスチックに関してでありますけれども、諸外国ではプラスチック製品の製造、流通、使用の規制がされております。

今回の法改正で、漂流ごみを位置づけたこと、また、ごみとなっている廃プラスチックの排出抑制、再生利用など適正処理、マイクロプラスチックの製品への使用抑制が位置づけられたことの意義等々について述べていただければというふうに思います。