金子恵美議員とマイクロプラスチック

そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられているところでありますけれども、我が国も、二〇五〇年までに海洋プラスチックによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として国際交渉に参加しているということであります。 実際に、まずはやはり、このような流れの中で、今までのプラスチック資源循環促進法に基づく取組が大丈夫だったか、国際的なプラスチック汚染対策の観点から十分であったかということの検証と、そして、今後プラスチック条約が成立した場合には、その内容を踏まえ、国内法制度の見直しとか、また、義務的措置の導入も含めて検討するというお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

まずは、マイクロプラスチックは、先ほど来お話がありますけれども、自然環境、そして私たち人間を含めた生態系全体に悪影響を及ぼす懸念があるということでございまして、また、一度環境中に流出するとほぼ回収が不可能であるという点も、マイクロプラスチック問題の特徴として挙げられているというふうに思います。 先ほどお話がありましたように、日本学術会議の提言においても、マイクロプラスチック汚染の現状に対応するため、調査の実施や、環境及び健康リスク評価に資する科学的な知見の集積を急ぐことが求められているというふうに承知しております。

海に流出してしまったマイクロプラスチックは、日本周辺海域では滞留濃度が特に高く、個数ベースで世界平均の二十七倍ものマイクロプラスチックが存在するとの研究もあって、マイクロプラスチックのホットスポットであるとも言えます。 また、日本学術会議のマイクロプラスチックに関する提言によると、二次マイクロプラスチックの中でも、洗濯時に発生する繊維を原因としたものより製品の破片がマイクロ化したものが多く、製品の特定など、今後の課題となっていると指摘されております。

その目的の達成のため、例えばマイクロプラスチックについては、医薬品を除く特定製品への使用に関する基準を定めることができるものとし、その基準に適合しない特定製品の製造等を禁止するという規制的手法を用いることとしております。

第三に、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する基本的施策として、プラスチック廃棄物等の発生量の削減、プラスチック使用製品の使い捨ての抑制、製造事業者による回収等の義務等、プラスチック廃棄物等の回収、収集、再使用及び再生利用の促進、熱回収の最小化、国内におけるプラスチック廃棄物等の処理、プラスチック使用製品の使用量の削減、マイクロプラスチックの発生の抑制等、事業者への支援、啓発活動、調査研究等、国際協力の推進について規定することとして… 二つ目に、医薬品を除く特定製品へのマイクロプラスチック等の使用に関する基準を定めることができるものとし、その基準に該当しない特定製品の製造等を禁止することとしております。

プラスチックについては、気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題など、様々な問題が今指摘されているんですが、政府もプラスチック資源環境促進法案を今国会に提出しています。