源馬謙太郎議員とマイクロプラスチック

在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設ということですが、この新設は、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある、いわば条約の策定に深く関与することを目的の一つとしていると承知しております。

六 マイクロプラスチックの環境への流出状況及びマイクロプラスチックが生態系に与える影響を的確に把握するとともに、その結果に基づき、マイクロプラスチックの環境への流出の防止のために必要な措置を早急に講ずること。 十一 海洋プラスチックごみの多くが発展途上国から流出していると推定されていることに鑑み、発展途上国における使用済プラスチック使用製品等の削減及び回収・処理等に関する所要の助言及び支援を行うこと。

プラスチックに係る問題につきましては、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、多岐にわたっております。 本委員会の審議においても、プラスチック廃棄物の発生抑制の在り方やマイクロプラスチックの削減のための方策などを始め、活発な議論が行われてきました。

特に漁網やロープといった漁具について、海洋プラスチックの多くを漁具が占めていると認識をしております。