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寺田静議員とマイクロプラスチック
各派に属しない議員・参議院。2019年12月5日から2025年5月13日まで、7日・2つの会議で、質疑14件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
この漁業分野における海洋プラスチックごみということですけれども、これもまた深刻なものとなっていて、漁網やブイ、養殖用フロート、カキの養殖用パイプなどが海洋に流出をしているということで、この中でも一番深刻なのがこの養殖用のフロートであるというふうにされています。 そして、もろく崩れやすいという性質から、すぐにマイクロプラスチックとなってしまうと。
前回は漁業関係の法案でありましたけれども、二〇五〇年には海には魚よりもプラスチックの方が重量比で多くなるという指摘がされておりまして、この海洋のプラスチック汚染は深刻なものとなっています。
最後に、二〇二二年、去年の三月ですけれども、国連の環境総会ではこのプラスチック汚染を終わらせるという決議をされて、プラスチック汚染対策ということでは、大きなプラスチックごみだけではなくて、このマイクロプラスチック対策を含むということが明確になったということでした。
ただ、その一方で、海洋などのプラスチック汚染が問題視をされる中、日本国内の河川、港湾、湖など水域百二十か所で実施をされた民間団体の調査によりますと、採取をされたマイクロプラスチックのうち、この被覆肥料のプラスチックの殻が一五%、これ重量ベースですけれども、一五%を占めていたということでした。
また、過去三年は環境委員会に所属をして、子育て中の一消費者としても、この食べ物の安全のこと、また、農業で肥料や資材として使われているプラスチックが海洋プラスチック汚染の原因となっているなどということにも関心を持って取り組んできましたので、ただ、環境省が直接の所管ではないということも数多くあって、もどかしさも感じておりました。
ちょっと残りが五分になってしまったので、途中までになってしまうかもしれませんが、前回も取り上げましたマイクロプラスチックのことについてお伺いをしたいと思っています。 今日、お手元にマイクロプラスチックの流出の実態調査という、これ株式会社また一般社団法人ピリカというところが作成をしたものですけれども、二点配らせていただきました。
私、ここで、マルチの話はちょっとおいておいて、この一次マイクロプラスチックのところに絞ってお話をさせていただきたいんですけれども、EUでは既に規制が、EUの中では既に規制が始まっているところもあって、オランダやフランス、デンマーク、アイルランド、イタリア、スウェーデンというところでも、化粧品などに含まれているこのマイクロプラスチックの販売を禁止、マイクロプラスチックを含む化粧品の販売、化粧品等の販売を禁止しているということで、また、EU… というのも、日本周辺の海域に浮遊するマイクロプラスチックの量というのは、これは九州大学の調査ですけれども、世界平均の二十七倍で、日本はマイクロプラスチックのホットスポットになっているということでした。
私が大事だと思っているのは、二次プラスチックというのは、確かに今のところ、きちんと特定をしなければ排出を止めて、流出を止めていくことができませんけれども、この一次プラスチックに関しては製造しなければそもそも流出もないということで、この一次マイクロプラスチックの製品を規制をしていく必要があるんじゃないかということを私は思っています。
この五ミリ以下と言われるマイクロプラスチックですけれども、大きく二種類に大別できるというふうに聞いております。 一つ目が、その大きなプラスチック製品が砕けた、小さく砕けていってできる二次プラスチックというものと、もう一つは、製品そのものに小さなプラスチックが含まれている一次プラスチックというもの、一次マイクロプラスチックというものがあるということでした。
私も恐らく同じ民間の方からお話を伺いましたけれども、マイクロプラスチックのその調査分析というのは、確かに確立に難しさがあるということも併せてお伺いをしました。
私が今回、今教えていただきましたように、このマイクロプラスチックのところ、この瀬戸内海で特に大事じゃないかなと思っているのは、ここは当然のことながら内海ですので、漂流物の発生源はほとんど日本であるということで、全国の調査というのはなかなか難しくても、この瀬戸内海の調査分析をしっかりと行うことで、日本からの流出の対策がしっかりと取れるのではないかと。 このマイクロプラスチックですけれども、発生源として何が多いのか教えていただけますでしょうか。
私からは、この法案に関して、プラスチックごみ、特に五ミリ以下のマイクロプラスチック対策のところに絞って質問をさせていただきたいと思います。
この総量を減らすという目標ではない、片方では、これは海洋プラスチック憲章を超える水準の目標を提示していると言ってはいるんですけれども、ただ、総量を減らすという目標ではないということが今分かったとおりだと思います。
大臣は、先月、海洋プラスチックごみ対策などの話合いの場で、このままいくと、来年生まれる予定の私の子供が三十歳になる二〇五〇年に世界の海は魚よりプラスチックごみが多い状態になります、そういう未来を私は子供に、次の世代に残したくありませんというふうに述べられています。 この状況を解決していくのが日本の海洋プラスチックごみの本丸であって、先ほど片山先生からの御指摘もありましたけれども、このプラスチック製買物袋の有料化というものは本当に初めの一歩にすぎないものだなというふうに感じます。
数えているのは「マイクロプラスチック」「海洋プラスチック」「プラスチック汚染」「プラスチック条約」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。