青山大人議員とマイクロプラスチック

先ほど、当初、マイクロプラスチックにおける取組についても大臣の方から前向きな御答弁をいただきました。

そこで、マイクロプラスチック問題に関する国際的な取組ということで、昨年、Ｇ７のシャルルボワ・サミットにおいて、プラスチック削減について達成期限付の数値目標を含む海洋プラスチック憲章が発表されていますが、もちろん、この憲章は法的拘束力は有していませんが、Ｇ７のうち、アメリカと我が国は承認をしておりません。 政府として、ことし、間もなく開催されますＧ20大阪サミットで、海洋ごみに関する問題に取り組む方針を明らかにしておりますけれども、海洋におけるマイクロプラスチック問題に関して、法的拘束力や実効性のあるルール形成を日本が主導すべきではないかとも考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

本協定の水域の海氷には、太平洋北部の太平洋ごみベルトと呼ばれる海域等から流れ着いたマイクロプラスチックが大量に蓄積されていることが明らかとなっており、気候変動で海氷の融解が進むことで、マイクロプラスチックが放出されることによる周辺海域の汚染や海洋生態系への悪影響等が懸念されております。 そこで、まずは、北極海におけるマイクロプラスチックによる汚染の現状についてお伺いをいたします。