応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

みなし仮設はワンステップなのかなと思いますけれども、空き家がこれだけ問題になっている現状において新たにプレハブをつくらなきゃいけない、そういうことも含めて、時代に合っているのかどうか、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

東日本大震災及び熊本地震におきましては、現金給付ではございませんけれども、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式を認めるなど、工夫をしてきたところでございます。

特に応急仮設住宅が顕著でしたけれども、仮設住宅ができるまで待たなきゃいけない。 結果としては、後から遡及適用になりましたけれども、みなし仮設の適用についても、ある意味行政の平等性というところもあるんですが、手続に非常に時間がかかりました。

応急仮設住宅の供与終了後の国家公務員宿舎の対応については、福島県が講じる住宅支援策の一つとして、福島県から、平成三十年度まで有償での継続入居を認めていただくよう、今、財務省が要請を受け、実施しているところでございます。

熊本地震については、間もなく発災から約二年が経過しますが、被災地ではインフラの復旧やなりわいの再建等、着実に復旧復興が前に進んでいる一方で、いまだ約四万人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。 今後は、応急仮設住宅の迅速かつ円滑な供給方策や、住宅の応急的な修理の促進方策等について更に検討を進めてまいります。

ですから、福島県の避難者については応急仮設住宅に住んでいた方の数字を基に統計をしているということですので、その無償供与が終わったということをもって避難者の統計データから外してしまっているということだというふうに思っております。 仮設住宅の無償供与が終わったということをもってして避難者ではなくなったと判断するのは、私は適切ではないというふうに考えております。

その中で、今、福島県でございますけれども、福島県の場合は多くの方が避難を余儀なくされているわけでございますけれども、その中で、県内の避難者の方につきましては仮設住宅に多くの方が入居されて避難生活を送られてきたことから、応急仮設住宅入居者の方々などを集計しているところでございます。

この期間に何が起きたかといいますと、昨年の三月末をもって避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する応急仮設住宅の無償供与が終了した、打ち切られたということがありました。

お尋ねの関係府省庁会議でございますが、この会議は、避難指示区域等における被災者の方々が帰還に向けた環境整備が進展する一方で、家賃等に対する一律の賠償の終期をお迎えになることや、あるいは応急仮設住宅の供与期限が順次到来するなど、生活再建の節目にあることを踏まえて立ち上げた会議でございます。

東京都は、先ほどの調査の目的を、応急仮設住宅を退去された福島県からの避難者の生活環境の変化等を把握し、関係機関において情報共有し、今後の生活再建に向けた効果的な支援へつなげるためとしています。

熊本地震については、間もなく発災から約二年が経過しますが、被災地ではインフラの復旧やなりわいの再建等、着実に復旧復興が前に進んでいる一方で、いまだ約四万人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。 今後は、応急仮設住宅の迅速かつ円滑な供給方策や住宅の応急的な修理の促進方策等について更に検討を進めてまいります。

災害時の応急的な住まいにおいては高齢者や障害者への配慮が必要であり、応急仮設住宅のバリアフリー化を推進することは重要な取組の一つというふうに認識をしております。 災害救助法に基づく応急仮設住宅の設置に当たりましては、いわゆる通常の応急仮設住宅であってもバリアフリー仕様となるように、例えば手すりなど、できる限りの配慮をすることとしているほか、ただいま先生の方からお話がありました段差解消のためのスロープ、あるいは、生活援助員を設置できる、そういった部屋をつくるといった配慮など、高齢者等であっても、日常生活上特別な配慮を要する複数の者が利用できるような施設も応急仮設住宅として設置することが可能であると…

さて、応急仮設住宅については、岩手県では、ピーク時約一万八千戸あったものが現在は約四千戸、宮城県では、ピーク時約四万八千戸あったものが現在では約四千戸になっております。 住宅宅地の整備が進んでおり、各市町から伺っている状況では、平成三十年、ことしの一月と比べて、三十年度末には約九割の応急仮設住宅が減少する、その分、復興住宅、持家等々が進んでいる、そういう見込みでございます。

本来であれば、避難された方がもう戻ってきていい時期なのでございますが、直近の復興庁のデータによれば、応急仮設住宅等で避難されている方が五万五千人余り、また、親族や知人宅あるいは病院等にいらっしゃる方も含めますと七万五千人余りということで、まだまだ復興は道半ばであります。

仮設住宅に入居する、そしてみなし仮設に入居する、これは、防災担当大臣の御尽力で、期限二年間のやつを三年間に延長をしていただきました。 発災当初の応急措置から、そして仮設住宅、さらには自宅再建へ、この一貫した制度というのはやはりこれから必要であるだろうというふうに思います。

熊本では、今なお四万人を超える方々が、仮設住宅、そしてみなし仮設に入所をされておられます。 早期の住まい再建ができますと、それはひいては国や県や市町村の財政負担の軽減にもつながっていくわけでありますので、被災直後の状況から、そして仮設住宅、さらには自宅の再建まで、一貫した制度というものをぜひつくっていただきたい。

応急仮設住宅も、これまでは建設型でした。 応急仮設住宅というのは、やはりつくって入るまで、一カ月で入れれば最短ですね。

今も四万二千人もの被災者の方々が応急仮設住宅等の生活を余儀なくされており、その方々の住宅再建も急務ですし、さらには自治体の財政負担等の更なる支援の必要性など、様々な課題を現場では抱えています。

また、解体が終わっても再スタートが切れる状態まで至っていない方も多く、仮設住宅にはまだ一万九千戸、四万四千人が暮らしています。 しかし、どのような状況でも、仮設住宅の入居期限はあっという間に近づいてまいります。

幸いに助かったといたしましても、避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、震災瓦れきの撤去、処分など、莫大な費用を要し、これは財政を明らかに圧迫するわけでございます。