坂本哲志議員の質問と、政府の答弁

熊本では、今なお四万人を超える方々が、仮設住宅、そしてみなし仮設に入所をされておられます。そして、その中で、仮設における高齢者の割合が三割以上であります。こういった方々への自宅再建というのは、年齢面からも非常に難しいものがあります。としますと、やはり災害公営住宅の建設ということになってまいります。特に高齢社会仕様のまちづくりが必要であるため、災害公営住宅も、総務省やあるいは国交省が進めている小さな拠点づくりに資するような、中心街の利便性のよい地域への建設というのが望まれているところであります。建築には、激甚の場合に四分の三の助成措置というのがありますけれども、しかし、この災害公営住宅の用地確保につきましては、公営住宅建設事業債という起債のみでございます。なかなか自治体にとりまして大きな負担になっております。

公営住宅の整備に当たりましては、通常は、整備費の二分の一の国庫補助と、管理開始後の家賃収入及び家賃低廉化に係る国庫補助で、整備や管理に必要な費用を賄う仕組みとなっております。用地取得費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化に係る国の補助期間を、用地取得がない場合の十年間から二十年間に延長いたしまして、地方負担の軽減を図っております。熊本地震は激甚災害に指定されていることから、災害公営住宅につきましても、甚大な被害があった熊本県内の十一の市町村におきまして、整備の補助率を二分の一から四分の三へ、家賃低廉化事業の補助率も、二分の一から、当初五年間は四分の三、その後も三分の二へと引き上げられておりまして、地方負担の軽減が図られております。熊本地震の災害公営住宅の整備につきましては、先般成立をいたしました平成二十九年度補正予算におきましても予算措置を講じたところであ…