岩渕友議員の質問と、政府の答弁

東京都は、先ほどの調査の目的を、応急仮設住宅を退去された福島県からの避難者の生活環境の変化等を把握し、関係機関において情報共有し、今後の生活再建に向けた効果的な支援へつなげるためとしています。山形県も、避難生活が長期化する中で避難者の方々がどのようなニーズを持っているか、どのような支援を望んでいるか等を調査し、今後の避難者支援策に資することを目的としています。先ほど大臣がよろず支援相談のことをお話しされていましたけれども、ここは区域外避難の皆さんの相談、とても多いんですよね。この皆さんの実態も国が責任持って把握するべきです。国は、二月七日に被災者の生活再建に向けて関係九府省庁会議を開いています。この中で、区域外避難者はどう位置付けられているでしょうか。

お尋ねの関係府省庁会議でございますが、この会議は、避難指示区域等における被災者の方々が帰還に向けた環境整備が進展する一方で、家賃等に対する一律の賠償の終期をお迎えになることや、あるいは応急仮設住宅の供与期限が順次到来するなど、生活再建の節目にあることを踏まえて立ち上げた会議でございます。具体的には、本会議におきまして、被災者の生活の根幹であります住まい、就労、健康的な暮らしを中心に関係府省庁の連携を強化し、生活再建支援に携わる方々からの現場の声をよくお伺いした上で、支援機関間の連携強化や施策の改善等の必要な体制を検討して実施してまいるものでございまして、これらの対応につきましては、避難指示が出された地域の被災者の方々だけにとどまらずに、区域外の避難者の方々にとってもよりきめ細かな支援の実施につながっていくものと私どもとしては想定をしている次第でございます。今後とも、被災者、避難の方々の一…